東近江市:土地･住宅
うるおいとにぎわいのまち 東近江市
- 読み方
- ひがしおうみし
- 市区役所所在地
- 〒527-8527 東近江市八日市緑町10-5
- TEL
- 0748-24-1234
- 滋賀県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashiomi.shiga.jp/
東近江市は、2005年2月に1市4町(八日市市・永源寺町・五個荘町・愛東町・湖東町)、2006年1月に1市2町(東近江市・能登川町・蒲生町)が合併してできた市です。古くから交通の要衝として栄え、鈴鹿から琵琶湖までつながる広大で多様性のあるまちで、額田王と大海人皇子の相聞歌の舞台となった蒲生野や、太郎坊宮、永源寺、百済寺など多くの古刹があります。また2015年には「琵琶湖とその水辺景観」が日本遺産に認定され、2018年には「木地師文化発祥の地東近江市小椋谷」として県下初の林業遺産に認定されました。
猪子山からの眺望
太郎坊宮(阿賀神社)
百済寺の石垣参道
外村繁邸
大城神社
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)(商品券)20万円(2)(商品券)20万円(3)60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【市民子育て住宅取得事業】住宅取得費用の1/5、上限20万円(地域商品券での交付)。要件あり。(2)【Uターン者住宅取得事業】住宅取得費用の1/5、上限20万円(地域商品券での交付)。要件あり。(3)【市民結婚新生活支援事業】住宅取得費用の10/10、上限60万円。要件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)(商品券)20万円(2)(商品券)20万円(3)60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【市民子育て住宅取得事業】住宅取得費用の1/5、上限20万円(地域商品券での交付)。要件あり。(2)【Uターン者住宅取得事業】住宅取得費用の1/5、上限20万円(地域商品券での交付)。要件あり。(3)【市民結婚新生活支援事業】住宅取得費用の10/10、上限60万円。要件あり。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)(商品券)20万円(2)(商品券)20万円(3)60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【市民子育て住宅取得事業】住宅取得費用の1/5、上限20万円(地域商品券での交付)。要件あり。(2)【Uターン者住宅取得事業】住宅取得費用の1/5、上限20万円(地域商品券での交付)。要件あり。(3)【市民結婚新生活支援事業】住宅取得費用の10/10、上限60万円。要件あり。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)185万円(2)(商品券)15
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断による総合判定の結果が0.7未満の木造住宅を0.7以上になるように改修。対象工事費用の80％、上限115万円。子育て世帯、主要道沿い、高齢者世帯、避難経路バリアフリー化、市内業者による建築の場合、10万円加算。びわ湖産材利用の場合、面積によって最大20万円加算。(2)【市民定住住宅リフォーム事業】住宅改修の費用に対して助成。申請者が所有し、居住中の住宅の改修工事が対象。市内施工業者への発注等が要件。対象工事費用の10％、上限15万円を地域商品券で交付。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【しがZEH新築支援事業費補助金】県内業者が施工するZEHの新築に対して補助。加算額を含め最大120万円を補助。(2)【スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】個人の住宅において、太陽光発電システムや蓄電池、断熱改修、高効率給湯器等など再エネ・省エネ設備を導入・設置する場合に補助。住宅用太陽光発電システムに上限30万円、エネファームに上限35万円、家庭用蓄電池に上限30万円、壁・窓等断熱改修に120万円など、他にも補助あり。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)受付終了(2)2025/5/26～2026/2/13
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【住宅用太陽光発電システム設置奨励金】上限4万円。(2)【コージェネレーションシステム設置奨励金】自立運転型のみ対象、上限4万円。(3)【蓄電システム設置奨励金】上限5万円。(4)【太陽熱温水器設置奨励金】購入価格の1/10、上限5万円。
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市区の助成制度申請期間
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2025/5/26～2026/3/2
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住相談員の設置。(2)空家バンク。(3)オーダーメイド移住体験ツアー。(4)空店舗改修支援事業補助金。(5)中心市街地商業等空店舗再生支援事業補助金。(6)住まいる事業補助金。(7)結婚サポート連絡会の設置。(8)オンライン移住相談。(9)しごとづくり応援センターの設置。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家バンク制度の実施。(2)【空家等改修費補助金】子育て世帯又は移住世帯が空家を住居として活用するために行う改修工事経費の50％を補助、上限40万円。(3)【空家等解体費補助金】建築後40年を経過した市内の空家を解体し、敷地を更地にする工事に対し補助対象工事費の20％を補助、上限40万円。(4)【空店舗改修支援事業補助金】市内の空店舗を利用し、開業する事業者に対して支援。補助対象工事費の50％を補助、上限100万円。(5)【中心市街地商業等空店舗再生支援事業補助金】中心市街地にある空店舗を利用して開業する事業者に対して、店舗改修費用の50％を補助、上限300万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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