草津市:土地･住宅
ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津
- 読み方
- くさつし
- 市区役所所在地
- 〒525-8588 草津市草津3-13-30
- TEL
- 077-563-1234
- 滋賀県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kusatsu.shiga.jp/
日本最大の湖、琵琶湖に面する草津市は、滋賀県の南部に位置し、南北約13.2km、東西約10.9kmとやや南北に広がった地域からなります。かつては、東海道五十三次のうち、江戸から数えて五十二番目の、東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄え、市内には、国指定史跡草津宿本陣など、多くの歴史遺産があります。現在も、京阪神大都市圏近郊という恵まれた立地条件に加え、大学や各種産業の集積によって若い活力に満ちたまちとして発展しています。
草津市立 水生植物公園みずの森
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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140
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅耐震改修等事業補助】対象となる工事費の80％とし、最大100万円まで。下記の要件を満たす場合、助成金額を割り増しする。(a)65歳以上の者が住んでいる世帯の場合、5万円。(b)中学生までの子どもがいる子育て世帯の場合、5万円。(c)避難経路バリアフリー化の改修を行う場合、対象工事費の23％とし、最大10万円。(d)滋賀県産材を利用して改修を行う場合、利用数量に応じて最大20万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【しがZEH新築支援事業費補助金】県内業者が施工するZEHの新築に対して補助。加算額を含め最大120万円を補助。(2)【スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】個人の住宅において、太陽光発電システムや蓄電池、断熱改修、高効率給湯器等など再エネ・省エネ設備を導入・設置する場合に補助。住宅用太陽光発電システムに上限30万円、エネファームに上限35万円、家庭用蓄電池に上限30万円、壁・窓等断熱改修に120万円など、他にも補助あり。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)受付終了(2)2025/5/26～2026/2/13
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【健幸エコハウス(太陽光発電・蓄電池)普及促進補助金】再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの地産地消を推進することを目的に、住宅用太陽光発電システムおよび蓄電池の設置費用の一部を補助するもの。太陽光発電システムは1kWあたり3.5万円、上限金額15万円(千円未満の端数は切り捨て)。蓄電池は次の(1)(2)のいずれか低い額、上限金額15万円(千円未満の端数は切り捨て)、(1)蓄電池価格×1/3、(2)1kWhあたり7.75万円×1/3。
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市区の助成制度申請期間
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2025/6/1～2026/3/31(予算達成次第終了)
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：空き家対策事業として、2016年6月17日から、草津市空き家情報バンクを創設し、運営。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家対策事業として、2016年6月17日から、草津市空き家情報バンクを創設し、運営。(2)2023年4月1日から、草津市空き家相談員派遣事業を創設し、実施。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
草津市の投稿一覧
草津市の満足な点
- 駅前が発展し充実している一方、郊外は田舎で自然が身近にある。また京都大阪にJR20.50分で行ける。 (50代 男性)
草津市内の駅 満足な点
草津市の不満な点
- まだ開発し、自然をなくしている。 (50代 男性)
草津市内の駅 不満な点
草津市のおススメスポット
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