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草津市:土地・住宅

ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津

読み方
くさつし
市区役所所在地
〒525-8588 草津市草津3-13-30
TEL
077-563-1234
滋賀県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/

草津市は、美しい琵琶湖と豊かな自然に恵まれた、元気と潤いのあるまちです。江戸時代には東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄えました。JR草津駅、南草津駅の周辺整備に伴い、都市機能の集積が進み、立命館大学の立地や新産業の創出など、新たな活力と魅力を備えた都市です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 94,406 円/m2 155位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 196,813 円/m2 132位 (811市区中)
空き家率 10.43 131位 (815市区中)
持家比率 54.68 728位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 13.36 84位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 83.75 m2 699位 (815市区中)
通勤時間 29.3 596位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 120 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修等事業補助】対象となる工事費の80%とし、最大100万円まで。下記の要件を満たす場合、助成金額を割り増しする。(a)65歳以上の者が住んでいる世帯の場合、5万円。(b)中学生までの子どもがいる子育て世帯の場合、5万円。(c)避難経路バリアフリー化の改修を行う場合、対象工事費の23%とし、最大10万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金】個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する場合、補助金を交付。太陽光発電4万円。太陽熱利用2万円。高効率給湯器の場合、エネファーム6万円、それ以外2万円。蓄電池5万円。V2Hは4万円。窓断熱設備2万円。複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/2/28
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:空き家対策事業として、2016年6月17日から、草津市空き家情報バンクを創設し、運営。

空き家関連制度 あり

備考:空き家対策事業として、2016年6月17日から、草津市空き家情報バンクを創設し、運営。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

草津市の投稿一覧

草津市の満足な点

  • 草津駅、南草津駅共に駅前に施設が集積しており、駅周辺人口も多い。 JR西日本の新快速も両駅に停車し、大阪や京都へのアクセスもよい。 (40代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

草津市の不満な点

  • 道路が狭く、バス路線が貧弱な為、通勤時間帯の交通渋滞が酷い。 草津駅には商業施設が集積しているが、南草津駅はマンションが多く、家電量販店やホームセンターが徒歩圏内にない。 (40代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

草津市のおススメスポット

  • 草津川跡地公園 (40代 男性)

    草津川廃川に伴い、駅近に公園が整備されている。 天井川跡地なので、道路との平面交差がなく安全である

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