長浜市:土地･住宅
新たな感性を生かし みんなで未来を創るまち 長浜 / Challenge&Creation
- 読み方
- ながはまし
- 市区役所所在地
- 〒526-8501 長浜市八幡東町632
- TEL
- 0749-62-4111
- 滋賀県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagahama.lg.jp/
長浜市は、京阪神や中京、北陸の経済圏域の結節点として利便性の高い位置にあり、周辺の山々、水鳥が集う琵琶湖岸風景など豊かな自然景観や戦国時代を偲ばせる長浜城、小谷城跡や賤ヶ岳古戦場など、すぐれた歴史的遺産を有しています。
長浜城
長浜大手門通り商店街
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【長浜市産材利用促進事業補助金】市内において長浜市産材を利用した住宅等を新築、改築及び増築(以下「新築等」)される個人又は市内に主たる事務所の所在地を有する法人を対象に補助金を交付。長浜市産材(スギ、ヒノキ等の木材)を5m3以上(1m3当たり2万円。ただし、1人につき、かつ、1つの住宅等につき30万円を限度)使用した新築等。(2)【ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金】子育て世帯および若者夫婦世帯の注文住宅の建築・新築分譲住宅の購入や、中古住宅のリフォームにかかる費用に対して最大50万円補助(基本額20万円、子育て世帯、多子世帯、転入世帯、建替え、空き家活用に対し、各10万円加算)。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金】子育て世帯および若者夫婦世帯の注文住宅の建築・新築分譲住宅の購入や、中古住宅のリフォームにかかる費用に対して最大50万円補助。(基本額20万円、加算額…子育て世帯、多子世帯、転入世帯、建替え、空き家活用に対し、各10万円補助)。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
|
あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金】子育て世帯および若者夫婦世帯の注文住宅の建築・新築分譲住宅の購入や、中古住宅のリフォームにかかる費用に対して最大50万円補助。(基本額20万円、加算額…子育て世帯、多子世帯、転入世帯、建替え、空き家活用に対し、各10万円補助)。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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170
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【長浜市建築物耐震対策総合支援事業補助金】木造住宅耐震改修等事業は、補助対象経費の80％、上限120万円。他、子育て・高齢者世帯等に割増加算あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【しがZEH新築支援事業費補助金】県内業者が施工するZEHの新築に対して補助。加算額を含め最大120万円を補助。(2)【スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】個人の住宅において、太陽光発電システムや蓄電池、断熱改修、高効率給湯器等など再エネ・省エネ設備を導入・設置する場合に補助。住宅用太陽光発電システムに上限30万円、エネファームに上限35万円、家庭用蓄電池に上限30万円、壁・窓等断熱改修に120万円など、他にも補助あり。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)受付終了(2)2025/5/26～2026/2/13
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【太陽光発電システム等設置促進補助金】太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円、上限6万円。定置蓄電システムの場合、1kWhあたり2万円、上限10万円。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の場合、費用の1/3以内、上限2万円。V2H(ヴィークル・トゥー・ホーム)の場合、費用の1/3以内、上限4万円。
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市区の助成制度申請期間
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2025/4/1～2026/3/31※予算額に達した場合は、受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)空き家バンク制度を実施。(2)【ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金】最大50万円補助(基本額20万円、加算額は子育て世帯、多子世帯、転入世帯、建替え、空き家活用に対し、各10万円補助)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金】子育て世帯および若者夫婦世帯の注文住宅の建築・新築分譲住宅の購入や、中古住宅のリフォームにかかる費用に対して最大50万円補助(基本額20万円、子育て世帯、多子世帯、転入世帯、建替え、空き家活用に対し、各10万円加算補助)。(2)【空き家活用地域活性化事業助成金】空き家や空き家の除却跡地を地域の活性化に寄与する用途で使用する自治組織または市民活動団体に対し、改修・除却費用を助成(上限100万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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