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長浜市:土地・住宅

みんなで未来を創るまち 長浜 / Challenge&Creation

読み方
ながはまし
市区役所所在地
〒526-8501 長浜市八幡東町632
TEL
0749-62-4111
滋賀県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.nagahama.lg.jp/

長浜市は、京阪神や中京、北陸の経済圏域の結節点として利便性の高い位置にあり、周辺の山々、水鳥が集う琵琶湖岸風景など豊かな自然景観や戦国時代を偲ばせる長浜城、小谷城跡や賤ヶ岳古戦場など、すぐれた歴史的遺産を有しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 23,186 円/m2 504位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 52,375 円/m2 431位 (810市区中)
空き家率 14.75 458位 (815市区中)
持家比率 76.50 263位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 25.28 610位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 147.31 m2 52位 (815市区中)
通勤時間 20.2 253位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30 万円
補助/助成金条件・備考等 【長浜市産材利用促進事業補助金】市内において長浜市産材を利用した住宅等を新築及び増築(以下「新築等」)される個人及び事業者を対象に補助金を交付。長浜市産材(スギ、ヒノキ等の木材)を5m3以上(1m3当たり2万円、1人につき、かつ、1つの住宅等につき30万円を限度)使用した新築等。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)170万円(2)100万円(3)200 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【長浜市木造住宅耐震改修等事業】木造住宅耐震改修等事業は、補助対象経費の80%、上限120万円。他、子育て・高齢者世帯等に割増加算あり。(2)【定住住宅改修促進事業補助金】45歳未満の人が築5年以上で市内に存在する3親等以内の親族が所有する住宅に転入・転居または居住のために中古住宅を購入・賃借した場合、住宅改修にかかる費用の10%を助成(上限20万円。子育て世帯、65歳以上の親族と同居の世帯は工事費用の3.5%(上限40万円)を加算)(3)【伝統的街並み景観形成事業補助金】特定の地域において、伝統的な町家の住宅の外観改修補助金を交付。対象経費の50%、上限200万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金】個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する場合、補助金を交付。太陽光発電4万円。太陽熱利用2万円。高効率給湯器の場合、エネファーム6万円、それ以外2万円。蓄電池5万円。V2Hは4万円。窓断熱設備2万円。複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/2/28
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【太陽光発電システム等設置促進補助金】太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円、上限6万円。定置蓄電システムの場合、1kWhあたり2万円、上限10万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/2/28

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)【定住住宅改修促進事業助成金】45歳未満の人が築5年以上の市内にある3親等以内の親族が所有する住宅に転入・転居、または中古住宅を居住目的で購入又は賃借し、改修工事を行う場合に、改修費を助成。上限20万円。子育て世帯・65歳以上の親族と同居の場合3.5%(各上限40万円)を加算。(3)【結婚新生活支援】夫婦ともに39歳以下で結婚をきっかけに長浜市に移住世帯に引越し費用等を支援(上限30万円)。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家流通・活用促進事業補助金】空き家を改修・家財処分し、売買または賃貸借を行う場合に、改修・家財処分にかかる費用を補助(改修:上限20万円、家財処分:上限10万円)。(2)【空き家活用地域活性化事業助成金】空き家や空き家の除却跡地を地域の活性化に寄与する用途で使用する自治組織または市民活動団体に対し、改修・除却費用を助成。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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