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甲府市:土地・住宅

人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府 中核市

読み方
こうふし
市区役所所在地
〒400-8585 甲府市丸の内1-18-1
TEL
055-237-1161
公式ホームページ
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/

長瀞橋
長瀞橋
甲府市は、1889年7月1日に市制を施行し、120年余の歴史を積み重ねてきました。山梨県のほぼ中央に位置し、市域は南北に細長く、北端は長野県に接しています。東は山梨市・笛吹市に、南は富士河口湖町・身延町に、西は北杜市・甲斐市・昭和町・中央市・市川三郷町にそれぞれ接しています。また、2019年には戦国武将武田信玄公の父・信虎公が躑躅ヶ崎に館を構え、甲斐の府中「甲府」が誕生してから500年を迎えます。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 38,364 円/m2 329位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 76,900 円/m2 300位 (809市区中)
空き家率 20.77 754位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)120万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修】耐震補強に係る工事費等の50%以下かつ上限100万円。ただし、高齢者世帯等の一定条件に該当する場合、上限120万円。1981年5月31日以前に工事着手した木造住宅の内、耐震診断で総合評価が1.0未満の住宅を1.0以上に耐震補強する改修工事が補助対象工事。(2)【空き家改修助成制度】中央部地域等内にある空き家の購入者及び賃貸人が行う改修工事に要する費用の一部を助成。費用の1/3。上限あり。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成30年度住宅用自立・分散型エネルギー設備設置費補助金】補助対象経費の1/3、上限金額はエネファームは10万円、リチウムイオン蓄電池は10万円、V2Hは5万円。
都道府県の助成制度申請期間 第3次 2018/9/3~2018/12/18
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【平成30年度地球温暖化対策導入促進助成金制度】太陽熱システム1kWあたり1万円、上限3.5万円。太陽熱温水器、太陽熱利用システム、潜熱回収給湯器(エコフィール・エコジョーズ)、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、家庭用天然ガスコジェネレーション(エコウィル)、家庭用燃料電池(エネファーム)は一律1万円。木質ペレットストーブ3万円。
市区の助成制度申請期間 2018/4/1~2019/3/31※機器設置から3ヶ月以内、予算がなくなり次第受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:農村部の空き家バンク、中心市街地の定住促進住宅取得支援及び改修支援。遠距離通勤・通学定期券購入補助金制度(上限は通勤2万円/月、通学1万円/月)

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【子育て世帯等家賃助成制度】中央部地域等内にある民間賃貸住宅に賃貸借契約した世帯に、実質家賃の月額1/2かつ上限2万円の家賃補助[中学生以下の子ども又は妊娠している者がいる世帯、及び婚姻後5年以内で夫婦いずれもが50歳未満の世帯]。諸条件あり)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください