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上野原市:土地・住宅

夢と希望あふれる快適発信都市

読み方
うえのはらし
市区役所所在地
〒409-0192 上野原市上野原3832
TEL
0554-62-3111
山梨県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/

上野原市は、2005年2月13日に上野原町と秋山村が新設合併して誕生。山梨県の東の玄関口で都心から約60~70kmに位置し、東は神奈川県相模原市、南は道志村、西は大月市と都留市、北は小菅村と東京都西多摩郡と隣接しています。地域内を流れる桂川、秋山川、鶴川、仲間川及びそれらの支流により形成された河岸段丘が住民生活の基盤をなしており日照時間が長いなど様々な自然の特性に恵まれています。なお、桂川・秋山川はともに相模川水系で神奈川県における主要な水道供給源です。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 26,420 円/m2 452位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 72,000 円/m2 315位 (810市区中)
空き家率 20.73 715位 (815市区中)
持家比率 78.02 207位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 33.09 770位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 117.22 m2 251位 (815市区中)
通勤時間 29.4 598位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者住宅取得等補助金】一定要件に該当する移住者の住宅取得等に対し、基本額50万円に子育て世帯・若者夫婦世帯・Uターン世帯にはそれぞれ加算し、上限100万円までを補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者住宅取得等補助金】一定要件に該当する移住者の住宅取得等に対し、基本額50万円に子育て世帯・若者夫婦世帯・Uターン世帯にはそれぞれ加算し、上限100万円までを補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者住宅取得等補助金】一定要件に該当する移住者の住宅取得等に対し、基本額50万円に子育て世帯・若者夫婦世帯・Uターン世帯にはそれぞれ加算し、上限100万円までを補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)80 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム補助金】バリアフリー等工事、3万円~10万円(上限)。(2)【耐震改修事業補助金】上限45万円(高齢者又は未就学児子育て世帯は80万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【住宅リフォーム補助金】省エネルギー型設備設置を含む住宅リフォーム工事に要する費用の一部を補助。3万円~10万円(上限)。
市区の助成制度申請期間 例年4/1~10/31※予算がなくなり次第受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【空き家空き店舗バンク制度】移住の相談窓口において空き家空き店舗物件及び宅地を紹介する事業。(2)【空き家空き店舗バンクリフォーム補助金】賃貸で運用する空き家空き店舗バンク登録物件に対し、リフォーム費用について1/2で上限40万円までを補助。残置物処分について1/2で上限10万円までを補助。(3)【移住者住宅取得等補助金】一定要件に該当する移住者の住宅取得等に対し、基本額50万円に子育て世帯・若者夫婦世帯・Uターン世帯にはそれぞれ加算し、上限100万円までを補助。(4)【学生居住応援補助金】市内の帝京科学大学に在籍し、一転の要件を満たす学生に対して1年度につき家賃2ヶ月分(上限6万円)補助。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家空き店舗バンク制度】移住の相談窓口において空き家空き店舗物件及び宅地を紹介する事業。(2)【空き家空き店舗バンクリフォーム補助金】賃貸で運用する空き家空き店舗バンク登録物件に対し、リフォーム費用について1/2で上限40万円までを補助。残置物処分について1/2で上限10万円までを補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください