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都留市:土地・住宅

ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる

読み方
つるし
市区役所所在地
〒402-8501 都留市上谷1-1-1
TEL
0554-43-1111
山梨県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/

都留市は、市内に立地する3大学等との連携や、東京圏からほど近い距離にありながら清冽な水や恵まれた自然環境があるという都留市の特性を軸に、民間事業者などと連携し、地域全体の総合力を向上させることを目標として「生涯活躍のまち・つる」事業を推進しています。今後は、これまでの様々な地域活動を連携・発展させるため、「安全で安心なまち」への取り組みである「セーフコミュニティの実現」を推進してまいります。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 38,867 円/m2 321位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 70,000 円/m2 327位 (810市区中)
空き家率 15.40 498位 (815市区中)
持家比率 60.06 657位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 18.49 290位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 102.24 m2 489位 (815市区中)
通勤時間 21.8 339位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)~(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3%に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2%に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)~(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3%に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2%に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)~(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3%に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2%に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)全額(3)100万円(4)24 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【都留市空き家バンク利活用補助金】市内施工業者による対象工事経費の1/2、上限50万円を補助。(2)【木造住宅耐震診断支援事業】市民は無料。(3)【木造住宅耐震改修事業】対象建築物の耐震改修設計・工事または建替えに伴う新築設計・工事費の4/5、上限100万円※条件に応じて県による上乗せあり。(4)【木造住宅耐震シェルター設置支援事業】

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金】(a)家庭用蓄電システム1kWあたり1万円、上限10万円。(b)住宅用太陽光発電システム1kWあたり2万円、上限5万円。(c)エコキュート2万円。(d)強制循環型太陽熱利用システム2万円。(e)木質バイオマスストーブ2万円。※(b)~(d)については、家庭用蓄電システムの併用導入が条件。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2021/12/28

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【都留市快適遠距離通勤補助金交付事業】新規就労や転勤、転入等でJR中央線大月駅から75km以上の遠距離通勤をしている方に月額1.5万円の補助金を最大36ヶ月間、交付する。(2)【都留市定住促進遠距離通学補助金交付事業】県外への進学によりJR中央線大月駅から75km以上の遠距離通学をしている方に月額1万円の補助金を交付する。

空き家関連制度 あり

備考:【都留市空き家バンク利活用事業】空き家バンクに登録された物件の利活用について、一定の要件に基づき助成するもの。空き家を購入した者に(a)~(c)合計額を補助。(a)住宅取得費の50%に相当する額(上限30万円)。移住者以外は取得費の25%(上限30万円)加算なし。(b)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(c)中学校以下の子の人数1人につき10万円。リフォーム補助として、賃貸契約をした空き家の所有者にリフォーム費用の50%、上限50万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

都留市の投稿一覧

都留市の満足な点

  • 都留文科大学がある学園都市、大学近隣では若者が多い、他県・地方出身者が8割以上なので全国ネットができる(できている) リニア見学センターがあり、富士山もきれに眺められる。 (50代 男性)

都留市の不満な点

  • 地元の人は、地域性が強い人のつながり方が市をつくりあげている構図があり、生活の本拠を置くには深い付き合いがなければ(していかなければ)大変たと思う。 (50代 男性)

都留市のおススメスポット

  • 都留文科大学、リニア見学センター (50代 男性)

    都留文科大学近隣は若者のまち リニア見学センターと富士山の眺め