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飛騨市:土地・住宅

元気で、あんきな、誇りの持てるふるさと飛騨市

読み方
ひだし
市区役所所在地
〒509-4292 飛騨市古川町本町2-22
TEL
0577-73-2111
岐阜県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.hida.gifu.jp/

飛騨市は、2004年2月1日に古川町、河合村、宮川村、神岡町の2町2村が合併して誕生しました。岐阜県の最北端に位置し、北は富山県、西は白川村に接し面積は792.53km2で、その約92%を森林が占めています。周囲を3,000mを越える北アルプスや飛騨山脈などの山々に囲まれた地域です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 15,735 円/m2 651位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 68,300 円/m2 333位 (810市区中)
空き家率 18.12 634位 (815市区中)
持家比率 83.99 72位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 27.78 679位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 160.33 m2 17位 (815市区中)
通勤時間 13.6 29位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円~2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)、市内業者の新築施工は20万円(建売住宅購入を含む)を加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円~2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)、市内業者の新築施工は20万円(建売住宅購入を含む)を加算。2021年3月末までに取得の手続きを終えた住宅に限る。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 80 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円~2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)。2021年3月末までに取得の手続きを終えた住宅に限る。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)120万円(2)30万円(3)100万円(4)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅・建築物等耐震化促進補助金】1981年5月31日以前着工の木造住宅。耐震診断後に補強後の評点がIsw1.0以上またはIsw0.7以上となる耐震補強工事をされる方に経費助成(上限120万)。(2)耐震診断後に耐震シェルター設置をされる方に上限30万。(3)【住宅新築・購入支援助成金】移住世帯の住宅改修工事に要する費用の一部を助成。費用の1/3(上限100万円)※住宅購入費にも助成あり。(4)【緊急経済対策住宅リフォーム補助金】住宅のリフォーム工事に要する費用の一部を助成。1/2(上限30万円)。他要件あり。新型コロナ対応特別措置分。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金】岐阜県内の工務店で平成28年省エネルギー基準等を満たした木造住宅を新築又は改修した場合、最大40万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2020/4/1~2020/10/15
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)米10俵プロジェクト(転入日から3年以内に本拠住宅を新築・購入した転入者に1年1俵60kgを10年支援)。(2)【住宅新築・購入支援助成金】市内で住宅を新築・購入に補助あり。移住者中古住宅購入の場合、改修費1/3以内、上限100万円を補助。(2)【賃貸住宅家賃補助金】転入者または新婚世帯の市内賃貸住宅家賃1/2(上限有)を36ヶ月支給。(3)【移住促進補助金】移住の際の引越し費用補助、移住者ペーパードライバー講習費用補助、移住者除雪用具等購入補助、移住者保育園・小中学校入学準備品購入費用補助など。(4)飛騨市住むとこネット(空き家情報サイト)。(5)移住コンシェルジュによる支援。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください