岐阜市:土地･住宅
中核市
- 読み方
- ぎふし
- 市区役所所在地
- 〒500-8701 岐阜市司町40-1
- TEL
- 058-265-4141
- 岐阜県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.gifu.lg.jp/
岐阜市は、織田信長公が天下統一を夢見た岐阜城を頂く、緑豊かな金華山が街の中心にそびえ、1,300年以上の歴史を誇る鵜飼で名高い清流・長良川がその傍らを流れる、歴史文化と自然環境に恵まれた県都です。
川原町
岐阜城
長良川うかいミュージアム
みんなの森ぎふメディアコスモス
岐阜城
長良川河川敷
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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90
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【中心市街地新築住宅取得助成】岐阜市の中心市街地において、自ら居住する住宅を建設又は取得するために金融機関と住宅ローンを契約した者(2人以上の世帯に属していること)に対し、建設費の一部を助成。市内転居の場合は20万円/戸、世帯に市外からの転入者が含まれる場合は50万円/戸。なお子育て世帯である場合は、子どもの数に応じて、それぞれに20～40万円を加算。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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90
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【中心市街地新築住宅取得助成】岐阜市の中心市街地において、自ら居住する住宅を建設又は取得するために金融機関と住宅ローンを契約した者(2人以上の世帯に属していること)に対し、建設費の一部を助成。市内転居の場合は20万円/戸、世帯に市外からの転入者が含まれる場合は50万円/戸。なお子育て世帯である場合は、子どもの数に応じて、それぞれに20～40万円を加算
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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80
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【空き家取得費・改修費補助金】2人以上の世帯に属するもので、市外からの定住者、子育て世帯、新婚世帯、空き家バンク登録空き家購入者のいずれかに該当し、定住するために空き家を購入した場合に、取得費用として上限30万円を補助。またその空き家を改修する場合に対象となる改修工事の1/2、上限50万円を加算して補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)200万円(2)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震改修工事助成】1981年5月31日以前着工の木造住宅が対象。建物評点で助成額が変わる。上限200万円。(2)【耐震シェルター等設置費助成】1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(建物評点1.0未満に限る)に耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する費用の一部を助成。対象経費の9/10(30万円)。他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、40万円を補助。
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都道府県の助成制度申請期間
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2025/5/1～2025/11/15
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【岐阜市家庭用太陽光発電設備等普及促進補助金】家庭用太陽光発電設備は、1kWあたり7万円、上限35万円。家庭用蓄電池は、補助対象経費の1/3、上限5kWh相当分25.8万円。(2)【岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金】家庭用蓄電池は、補助対象経費の1/3、上限5万円。※各要件あり。(3)【岐阜市省エネ家電購入支援事業補助金】エアコン、冷蔵庫に対する補助。10万円以上の購入で2万円、20万円以上の購入で4万円の補助。※各要件あり。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)2025/6/2～※予算がなくなり次第受付終了(3)2025/6/2～9/30※予算がなくなり次第受付け終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家取得費・改修費補助金】2人以上の世帯に属するもので、市外からの定住者、子育て世帯、新婚世帯、空き家バンク登録空き家購入者のいずれかに該当し、定住するために空き家を購入した場合に、取得費用として上限30万円を補助。またその空き家を改修する場合に対象となる改修工事の1/2、上限50万円を加算して補助。(2)【不良空き家除却費補助】倒壊のおそれや、屋根・外壁等の脱落・飛散などにより周辺の生活環境に深刻な影響を与えている空き家で、個人が所有する不良空き家が対象。除却費用の1/2、上限50万円。他要件あり。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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