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多治見市:土地・住宅

共につくる。まるごと元気!多治見

読み方
たじみし
市区役所所在地
〒507-8703 多治見市日ノ出町2-15
TEL
0572-22-1111
岐阜県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tajimi.lg.jp/

多治見市は、1300年余りの歴史を誇る「美濃焼」と呼ばれる陶磁器の国内有数の産地、また全国一の生産量を誇る施釉磁器モザイクタイルの産地です。市内には由緒ある窯元、陶磁器を扱う美術館・ギャラリー等が数多く見受けられ、国宝建築物や名勝庭園で知られる虎渓山永保寺や神言会多治見修道院など魅力的な観光スポットもあります。2016年にオープンしたモザイクタイルミュージアムは、藤森照信氏による独創的なデザインの外観やタイルを使った工作体験が話題となり、人気を集めています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 35,123 円/m2 358位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 85,400 円/m2 281位 (811市区中)
空き家率 13.93 398位 (815市区中)
持家比率 78.52 192位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 20.25 382位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 114.38 m2 287位 (815市区中)
通勤時間 30.9 623位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)110万円(2)85万円+α万円(3)150万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事補助】1981年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅について、耐震改修工事費の一部を補助。他要件あり。(2)【空き家再生補助事業】転入子育て世帯、新婚世帯を対象に、空き家の取壊し又はリフォーム費用の一部を補助(75万円)。子育て世帯は子の数×25万円加算、立地適正化計画の居住誘導区域内は、10万円の上乗せあり。他要件あり。(3)【農地及び空き家再生補助金制度】農地を取得・借用し、空き家住宅取得者に対し、農地再生費用と住宅リフォーム費用の一部を補助(上記同様、子加算あり)。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【環境負荷低減型ぎふの住まい普及事業費補助金】高い省エネルギー性能等を有する住宅を取得(新築・購入)した場合、40万円または20万円を補助。
都道府県の助成制度申請期間 2022/7/1~2022/11/15
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【多治見市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金】(a)家庭用燃料電池(エネファーム)の場合5万円(1軒につき1基)。(b)定置用リチウムイオン蓄電システムの場合1kWhあたり1万円、上限10万円。(c)次世代充自動車給電システムの場合6万円。(d)住宅用太陽光発電システムの場合1kWあたり1.5万円、上限6万円。(a)から(c)のいずれかのシステムと同時設置に限る。(e)継続して1年以上市外に住民登録かつ居住している場合、居住誘導区域外へ転入する者に1万円、居住誘導区域内へ転入する者に2万円を加算。
市区の助成制度申請期間 2022/4/1~2023/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)移住定住推進室(ワンストップ窓口の設置)。(2)【移住定住促進奨励金】市企業立地奨励措置の指定企業に勤める市外在住の従業員が市内に転入・住居を有し、1年間そこに居住し続けた場合、従業員個人に30万円を交付。要件あり。(3)空き家・空き地バンク(多治見市にある空き家、空き地情報を紹介)。(4)多治見で働こプロジェクト(多治見で働きたいと思っている方のために、市内の魅力ある企業を紹介するホームぺージを開設。多治見で働きたい者とこれらの企業が出会うイベント「多治見で働こフェス」を実施)。(5)岐阜県外から市内へ転入し住宅取得をした39歳以下の世帯の方に支援金50万円を交付。多要件あり。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【多治見市老朽空き家除却工事補助金】空き家所有者が1981年5月以前建築の建物の解体を行う場合に、解体費用を補助。上限20万円。(2)【多治見市危険空き家除却工事補助金】空き家所有者が老朽化し、危険と思われる建物の解体を行う場合に、解体費用を補助。上限40万円。(3)【多治見市空き家再生補助金】新婚世帯又は子育て世帯が、多治見市空き家バンクに登録された空き家を取得し、その後空き家のリフォームや建直しを条件とした取壊しを行う場合に、工事費用を補助。上限は新婚世帯が75万円、子育て世帯は75万円と子の数に25万円を乗じた額を加えた額。対象地が多治見市立地適正化計画の居住誘導区域内に所在する場合は補助上限額に10万円を加算。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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