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海津市:土地・住宅

水と緑と人がきらめく 輪でつながるまち 海津

読み方
かいづし
市区役所所在地
〒503-0695 海津市海津町高須515
TEL
0584-53-1111
岐阜県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.kaizu.lg.jp/

海津市は、岐阜県の最南端に位置する自然豊かな潤いのあるまちです。2017年「海津市第2次総合開発計画」を策定し、まちの将来像である「水と緑と人がきらめく 輪でつながるまち 海津」を実現するため、市民協働による市民が安全で安心して暮らすことができ、子どもたちが希望をもって育つ活力あるまちづくりに取り組んでいます。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 21,940 円/m2 531位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 26,600 円/m2 696位 (810市区中)
空き家率 10.61 141位 (815市区中)
持家比率 91.98 4位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 149.72 m2 42位 (815市区中)
通勤時間 25.5 517位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金条件・備考等 【定住奨励金交付事業】他の市町村から海津市内に新たに住宅を取得する若年層(45歳以下)の転入者に対し、住宅に課される固定資産税相当分を海津市商品券で当初3年間補助する。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)--(2)(商品券)18 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住奨励金交付事業】他の市町村から海津市内に新たに住宅を取得する若年層(45歳以下)の転入者に対し、住宅に課される固定資産税相当額分を海津市商品券で当初3年間補助する。(2)【三世代同居・近居世帯定住支援事業】新たに三世代同居または近居をする世帯で、親世帯もしくは子世帯いずれかの一世帯が、所有する住宅の改築やリフォーム工事を実施、もしくは新築、増築・中古住宅を取得する方に対して、最大18万円を補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)--(2)(商品券)18 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住奨励金交付事業】他の市町村から海津市内に新たに住宅を取得する若年層(45歳以下)の転入者に対し、住宅に課される固定資産税相当額分を海津市商品券で当初3年間補助する。(2)【三世代同居・近居世帯定住支援事業】新たに三世代同居または近居をする世帯で、親世帯もしくは子世帯いずれかの一世帯が、所有する住宅の改築やリフォーム工事を実施、もしくは新築、増築・中古住宅を取得する方に対して、最大18万円を補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)101.1万円(2)(商品券)18 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強工事費補助】木造住宅の耐震補強工事の費用の一部を補助。一般補強工事は最大101.1万円、簡易補強工事は最大84万円を限度に補助。(2)【三世代同居・近居世帯定住支援事業】新たに三世代同居又は近居をする世帯で、親世帯若しくは子世帯いずれか一の世帯が、所有する住宅の改築やリフォーム工事を実施したり、新築、増築・中古住宅を取得する者に対し、対象費用の1/3、最大18万円を3年に分けて商品券で交付。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金】岐阜県内の工務店で平成28年省エネルギー基準等を満たした木造住宅を新築又は改修した場合、最大40万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2019/4/1~2019/10/15 ※2019年度受付終了
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【三世代同居・近居世帯定住支援事業】新たに三世代同居または近居をする世帯で、親世帯もしくは子世帯いずれかの一世帯が、所有する住宅の改築やリフォーム工事を実施、もしくは新築、増築・中古住宅を取得する方に対して、最大18万円を補助。【定住奨励金交付事業】他の市町村から海津市内に新たに住宅を取得する若年層(45歳以下)の転入者に対し、住宅に課される固定資産税相当額分を海津市商品券で当初3年間補助する。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業費補助金】新規に婚姻した世帯に対して、物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料等の住居費と引越費用を合算した金額を対象に、1世帯あたり最大30万円を補助金として交付)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

海津市の投稿一覧

海津市の満足な点

  • すぐ近くに自然がある。 名古屋市まで車なら1時間かからない。 近年中に東海環状自動車道のICが車で15分程度のところに完成するので交通の便はより良くなる。 地震以外の災害の心配がない。 (60代 男性)

海津市の不満な点

  • 大型商業施設がない。 公共の交通機関がない。(地域によって差が大きい) 自動車がなければ生活は不可能。 (60代 男性)

海津市のおススメスポット

  • 水晶の湯 (60代 男性)

    公共の温泉で住民は安く利用できる。近くには羽谷だんだん自然公園があり桜が楽しめるし、キャンプ場もある。2か所の道の駅がある。車で30分以内に養老の滝や上げ馬神事で有名な多度大社などの観光スポットがある。