新潟市:結婚･育児
「田園の恵みを感じながら 心豊かに暮らせる 日本海拠点都市」 政令指定都市
- 読み方
- にいがたし
- 市区役所所在地
- 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602-1
- TEL
- 025-228-1000
- 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/
新潟市は、古くから「みなとまち」として栄え、1858年に5ヶ国との修好通商条約により開港5港の一つに指定されて以来、港町としてだけでなく、国際空港、新幹線、高速道路網が整備された交通拠点として飛躍してきました。2005年近隣13市町村との合併により、本州日本海側最大の都市になり、2007年4月政令指定都市に移行し、発展を続けています。
萬代橋
新潟市街
朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター
結婚･育児行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
結婚･子育て 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
- 自治体が独自で行う助成・支援制度。
| 結婚祝い | なし |
|---|---|
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用の一部を補助。事業年度により対象や要件などが異なる。詳しくは新潟市Webサイト「結婚新生活支援補助金」のページを参照) |
| 妊娠・出産祝い | なし |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)企業と行政の連携による「にいがたっ子すこやかパスポート」事業。(2)男性の育児休業取得促進事業。(3)子育て応援アプリ及び新潟市公式LINEアカウントによる情報発信。(4)保育園等に文庫を開設し絵本を貸出。(5)子育て相談を受けコーディネートする機能を持った相談窓口の運営支援。(6)食と花、動物とのふれあい、創作活動等を一体的に学べる「いくとぴあ食花」の設置運営。(7)新潟市子ども条例(2022年4月施行)に基づく、子どもの権利の周知・啓発、子どもの意見表明・社会参加の促進等の取組。 |
子ども・学生等医療費助成
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
|---|---|
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 |
自己負担あり
備考：医療機関ごとに、1日530円、月4回まで自己負担あり。 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 |
自己負担あり
備考：1日1,200円の自己負担あり。 |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－入院時食事療養費の標準負担額 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし |
保育所 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆保育所（認可・利用）定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2023年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 83 ヶ所 4位 (815市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 82 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 6,910 人 6位 (657市区中) |
| 公立保育所利用定員数 | 6,910 人 5位 (654市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 5,713 人 7位 (629市区中) |
| 私立保育所数 | 51 ヶ所 57位 (815市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 51 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 4,470 人 55位 (713市区中) |
| 私立保育所利用定員数 | 4,470 人 52位 (714市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 4,051 人 56位 (689市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) グラフ |
| 保育所等申込者数 | 21,414 人 |
| 保育所等利用者数 | 21,348 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.00 1位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
48,500 円 595位 (815市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 | なし |
こちらは認定こども園 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆認定こども園数・認定こども園（認可・利用）定員・認定こども園在籍園児数
- 公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
| 認定こども園数 | 129 園 4位 (815市区中) |
|---|---|
| 満3歳以上でないと入園できない園数 | 10 園 |
| 認定こども園定員数 | 16,657 人 6位 (736市区中) |
| 認定こども園利用定員数 | 16,282 人 6位 (740市区中) |
| 認定こども園在籍児童数 | 14,380 人 6位 (713市区中) |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。