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胎内市:結婚・育児

自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”

読み方
たいないし
市区役所所在地
〒959-2693 胎内市新和町2-10
TEL
0254-43-6111
新潟県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tainai.niigata.jp/

胎内市は、2005年9月1日に中条町と黒川村の2町村が合併して誕生しました。新潟県の北東部に位置し県都新潟市から約40km、胎内川を中心に市域が形成されており、東には飯豊連峰、西には日本海が広がっています。地球温暖化を抑止するための再生可能エネルギー導入の切り札として期待される洋上風力発電事業の誘致促進に積極的に取り組み、2022年9月には国から胎内市等沖が促進区域に指定され、近い将来にはそれが現実のものとなろうとしています。また、アメリカンフットボールチームの胎内ディアーズが胎内市をホームタウンとして活動することになり、2023年5月には国内最高峰のXリーグ公式戦が市内で初開催されました。

結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い あり

備考:市主催等の婚活イベントを通じて結婚し、引き続き胎内市に居住する夫婦に対して、結婚祝い品を贈呈。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(2024年3月31日までに申請が必要。夫婦共に婚姻時の年齢が39歳以下、夫婦の年間所得合計金額が500万円未満などの要件を満たす場合に、30万円[夫婦共29歳以下の場合は60万円]を上限に結婚に伴う新生活を応援するもので家賃も対象となる)
妊娠・出産祝い なし
子育て関連の独自の取り組み (1)特定不妊治療費助成。(2)不育症治療費助成事業。(3)出産・子育て応援事業。(4)妊婦・小児インフルエンザワクチン接種費用助成。(5)パパママ学級。(6)妊娠35週電話相談。(7)妊産婦医療費助成。(8)妊産婦歯科健診。(9)臨床心理士相談。(10)新生児聴覚検査費用助成事業。(11)乳児股関節検診。(12)1歳親子・2歳児歯科健診。(13)幼児歯科健診・フッ素塗布(2歳半・3歳半)。(14)幼児健診後のフォローアップ相談会。(15)園児・小中学生対象の歯肉炎・むし歯予防教室、フッ化物洗口。(16)子育て応援ファイル配布。(17)ブックスタート。(18)子育て情報メール配信。(19)こころとことばの相談室。

子ども・学生等医療費助成

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり

備考:医療機関ごとに、1日530円、月4回まで自己負担あり。ただし530円未満の場合は、当該額。

子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり

備考:1日1,200円の自己負担あり。

子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 2 ヶ所 524位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 2 ヶ所
公立保育所定員数 280 464位 (657市区中)
公立保育所利用定員数 280 450位 (654市区中)
公立保育所在籍児童数 166 470位 (629市区中)
私立保育所数 3 ヶ所 561位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 3 ヶ所
私立保育所定員数 309 533位 (713市区中)
私立保育所利用定員数 250 549位 (714市区中)
私立保育所在籍児童数 202 543位 (689市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中) グラフ
保育所等申込者数 714
保育所等利用者数 714
保育所等(申込者÷利用者) 1.00 1位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
37,000 191位 (815市区中)

備考:保育短時間認定は36,300円。

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 4 458位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0
認定こども園定員数 549 473位 (736市区中)
認定こども園利用定員数 425 525位 (740市区中)
認定こども園在籍児童数 351 511位 (713市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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