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八幡平市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 9,237 円/m2 766位 (815市区中)
空き家率 24.80 776位 (815市区中)
持家比率 84.20 64位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 147.36 m2 51位 (815市区中)
通勤時間 19.8 226位 (815市区中)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅建築支援事業助成】木造住宅の新築工事、建築確認申請が必要な増改築工事(10m2を超える面積の増改築)で、施工業者による建築工事費が100万円(消費税抜き)以上の工事に対して助成。上限50万円。さらに市産材使用助成あり。市内で適法な手続きを経て伐採され、岩手県産材証明制度により市内で伐採されたことが証明された木材を新築・増改築工事に使用し、その木材が5m3以上使用される場合に助成。上限50万円。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)120 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅建築支援事業助成】建築確認申請が必要な増改築工事に助成(上限50万円)。市内で伐採された木材を増改築工事に使用する場合は、数量に応じ加算して助成(上限50万円)。(2)【木造住宅耐震改修工事助成】耐震診断の結果、判定値を1.0以上にするための改修工事費の1/2を助成。上限は、一般100万円、多雪区域120万円。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住みたい岩手の家づくり促進事業】省エネ基準に適合し、県産材を一定量以上使用する新築・リフォームの場合、県産材の使用数量に応じて補助額を決定。新築の場合、基本額と加算額を合わせ最大100万円。リフォームの場合、基本額と加算額を合わせ最大45万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2021/5/10~
市区の助成制度 なし

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域の「住宅」関連データをチェック

周辺地域盛岡市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 48,458 円/m2 273位 (815市区中)
空き家率 14.69 455位 (815市区中)
持家比率 55.29 724位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 92.38 m2 628位 (815市区中)
通勤時間 21.9 346位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 【盛岡市東日本大震災災害復興住宅建設等資金利子補給補助】東日本大震災の被災者のうち、盛岡市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【盛岡市東日本大震災被災者住宅再建事業費補助】東日本大震災の被災者のうち、基礎支援金及び加算支援金を受けた者で、盛岡市に移住し、かつ住宅を建設又は購入(新築・中古は問わない)した世帯に対して補助金を助成するもの。上限は、複数世帯は100万円、単数世帯は75万円。

出典・用語解説

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 【盛岡市東日本大震災災害復興住宅建設等資金利子補給補助】東日本大震災の被災者のうち、盛岡市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【盛岡市東日本大震災被災者住宅再建事業費補助】東日本大震災の被災者のうち、基礎支援金及び加算支援金を受けた者で、盛岡市に移住し、かつ住宅を建設又は購入(新築・中古は問わない)した世帯に対して補助金を助成するもの。上限は、複数世帯は100万円、単数世帯は75万円。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 【盛岡市東日本大震災災害復興住宅建設等資金利子補給補助】東日本大震災の被災者のうち、盛岡市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【盛岡市東日本大震災被災者住宅再建事業費補助】東日本大震災の被災者のうち、基礎支援金及び加算支援金を受けた者で、盛岡市に移住し、かつ住宅を建設又は購入(新築・中古は問わない)した世帯に対して補助金を助成するもの。上限は、複数世帯は100万円、単数世帯は75万円。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 90 万円
補助/助成金条件・備考等 【盛岡市東日本大震災復興住宅取得費補助金】(1)建設又は購入したバリアフリー住宅の床面積に応じ、最大90万円を助成。(2)建設又は購入した住宅の県産材使用量に応じ、最大40万円を助成。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住みたい岩手の家づくり促進事業】省エネ基準に適合し、県産材を一定量以上使用する新築・リフォームの場合、県産材の使用数量に応じて補助額を決定。新築の場合、基本額と加算額を合わせ最大100万円。リフォームの場合、基本額と加算額を合わせ最大45万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2021/5/10~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金】太陽光発電システムは1kWあたり1.4万円、上限金額5.6万円。太陽光発電システムと同時に設置する蓄電システムは上限金額8.5万円、HEMSは上限金額1.4万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/1/31(令和3年度は受付を終了)

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域二戸市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 16,471 円/m2 638位 (815市区中)
空き家率 19.49 683位 (815市区中)
持家比率 77.12 237位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 137.45 m2 93位 (815市区中)
通勤時間 17.2 130位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 29.2 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 29.2 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6.4 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)62.8万円(2)140 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象として耐震改修費の1/2を補助。補助額の上限62.8万円。(2)【生活再建住宅支援事業】被災者が実施する以下の工事の一部費用を補助。耐震改修工事は補助率1/2、限度額60万円。バリアフリー改修工事は補助率1/2、上限60万円。県産材使用改修工事は補助率1/2、限度額20万円。それぞれ条件あり。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住みたい岩手の家づくり促進事業】省エネ基準に適合し、県産材を一定量以上使用する新築・リフォームの場合、県産材の使用数量に応じて補助額を決定。新築の場合、基本額と加算額を合わせ最大100万円。リフォームの場合、基本額と加算額を合わせ最大45万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2021/5/10~
市区の助成制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域北上市

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出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 28,541 円/m2 427位 (815市区中)
空き家率 16.85 572位 (815市区中)
持家比率 69.72 449位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 126.94 m2 161位 (815市区中)
通勤時間 18.8 185位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により半壊以上のり災証明書を交付された方の借入金の利子補給金を交付。5年間で借入上限額1,460万円、金利上限2%。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)130 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【北上市人口減少地域地域拠点内住宅取得支援事業費補助金】人口減少地域の地域拠点内に新築した住宅を取得する者に100万円補助。追加条件により最大100万円加算。(2)【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災で滅失した住宅の新築再建でのバリアフリー、県産材使用等対象工事に上限130万円補助。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により半壊以上のり災証明書を交付された方の借入金の利子補給金を交付。5年間で借入上限額1,460万円、金利上限2%。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)130 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【北上市人口減少地域地域拠点内住宅取得支援事業費補助金】人口減少地域の地域拠点内に新築した住宅を取得する者に100万円補助。追加条件により最大100万円加算。(2)【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災で滅失した住宅の新築再建でのバリアフリー、県産材使用等対象工事に上限130万円補助。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により半壊以上のり災証明書を交付された方の借入金の利子補給金を交付。5年間で借入上限額1,460万円、金利上限2%。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 130 万円
補助/助成金条件・備考等 【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災で滅失した住宅再建でのバリアフリー、県産材使用等対象工事に上限130万円補助。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)2.8万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【北上市木造住宅耐震診断支援事業】旧耐震の住宅の診断費2万7,857円を補助。(2)【北上市木造住宅耐震改修支援事業】(1)の結果が1.0未満の耐震改修工事費に上限100万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住みたい岩手の家づくり促進事業】省エネ基準に適合し、県産材を一定量以上使用する新築・リフォームの場合、県産材の使用数量に応じて補助額を決定。新築の場合、基本額と加算額を合わせ最大100万円。リフォームの場合、基本額と加算額を合わせ最大45万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2021/5/10~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 太陽光発電システムは、新築住宅への設置1kWあたり2万円、上限金額(9.9kWで)19.8万円。既築住宅への設置1kWあたり3万円、上限金額(9.9kW)で29.7万円。太陽熱利用システムは、自然循環型は設置費の1/5(上限6万円)、強制循環型は設置費の1/5(上限12万円)。蓄電システムは、1kWhあたり2万円で、上限金額20万円。設置前の補助金申請が必要。太陽光発電システムの発電出力及び蓄電システムの蓄電容量は、小数点第2位以下を切り捨て。(計算例)蓄電容量10.25kWhの蓄電システムを設置する場合、10.2kWh×2万円/kW=20.4万円(限度額20万円のため補助金額は20万円)
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/2/28

出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域鹿角市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 11,170 円/m2 743位 (815市区中)
空き家率 18.17 637位 (815市区中)
持家比率 82.25 96位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 146.69 m2 57位 (815市区中)
通勤時間 16.5 110位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【安全安心住まいづくり事業費補助金(子育て応援中古住宅活用事業)】子育て世帯の中古住宅の購入及びリフォーム工事に対し、それぞれ補助率2/10、上限50万円を補助。(合計最大100万円)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【安全安心住まいづくり事業費補助金】(a)住環境の向上を図る工事に対し、補助率2/10、上限10万円を補助。(一部、子育て世帯及び高齢者世帯に限るものあり。)(b)耐震改修工事においては、補助率3/10、上限50万円。(c)子育て世帯の下水道等接続工事においては、補助率5/10、上限50万円。(2)【鹿角市ふるさとライフ住宅改修支援補助金】鹿角市に移住し、鹿角市宅地・建物データバンクの登録物件等を購入・賃貸された方に建物の修繕・改修・家財撤去費用を補助。補助対象経費は、修繕、家財撤去等の費用(鹿角市内業者が施工するものに限る)補助率は10/10、補助上限は100万円。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度住宅リフォーム推進事業】持ち家の断熱性能の向上に寄与するリフォーム支援。補助対象工事費の10%、上限8万円を補助。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~
市区の助成制度 なし

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域仙北市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 8,642 円/m2 777位 (815市区中)
空き家率 15.11 481位 (815市区中)
持家比率 84.92 54位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 153.04 m2 32位 (815市区中)
通勤時間 17.7 145位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者マイホーム取得助成金】若者の定住を促進するため、市内に定住するための住宅を取得する45歳以下の夫婦に、取得費用の一部を助成。新築住宅または建売住宅を取得し居住する場合、基本額50万円を助成。市内業者が施工した対象住宅を取得した場合は20万円を加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者マイホーム取得助成金】若者の定住を促進するため、市内に定住するための住宅を取得する45歳以下の夫婦に、取得費用の一部を助成。新築住宅または建売住宅を取得し居住する場合、基本額50万円を助成。市内業者が施工した対象住宅を取得した場合は20万円を加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)45万円(2)42 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【仙北市住宅リフォーム促進事業】住宅を市内の事業者を利用して税込み50万円以上のリフォーム工事を行ったものに対し補助金を交付。持ち家と空き家購入の2タイプ。世帯の条件に応じて補助金額が異なる。持ち家は工事費の5%~10%、上限金額5万円~20万円。空き家購入は工事費の15%~20%、上限金額30万円~40万円の補助となる。下水道施設等へ新規に接続した方には5万円を加算。(2)【木造住宅耐震診断・耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震診断費用13万円のうち、12万円を市負担。耐震改修は工事費用の23%(上限30万円)を補助。他要件あり。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度住宅リフォーム推進事業】持ち家の断熱性能の向上に寄与するリフォーム支援。補助対象工事費の10%、上限8万円を補助。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~
市区の助成制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし