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八幡平市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,209,884 千円 681位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 997 千円 52位 (815市区中)
歳出額 23,520,748 千円 138位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 968 千円 765位 (815市区中)
地方税 3,015,621 千円 745位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 124 千円 554位 (815市区中)
地方債現在高 17,330,470 千円 162位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 714 千円 701位 (815市区中)
財政力指数 0.30 761位 (815市区中)
実質公債費比率 16.9 812位 (815市区中)
将来負担比率 48.9 595位 (815市区中)
経常収支比率 97.2 802位 (815市区中)
地方交付税依存度 32.9 747位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 118 千円 726位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域盛岡市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 154,591,410 千円 93位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 542 千円 562位 (815市区中)
歳出額 153,178,536 千円 729位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 537 千円 288位 (815市区中)
地方税 42,255,314 千円 93位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 148 千円 300位 (815市区中)
地方債現在高 135,325,041 千円 762位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 474 千円 443位 (815市区中)
財政力指数 0.74 268位 (815市区中)
実質公債費比率 9.9 663位 (815市区中)
将来負担比率 57.8 642位 (815市区中)
経常収支比率 92.1 677位 (815市区中)
地方交付税依存度 9.2 269位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 60 千円 414位 (815市区中)

周辺地域二戸市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 21,856,595 千円 718位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 852 千円 109位 (815市区中)
歳出額 21,048,216 千円 99位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 820 千円 707位 (815市区中)
地方税 3,061,407 千円 740位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 119 千円 602位 (815市区中)
地方債現在高 17,896,245 千円 180位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 697 千円 683位 (815市区中)
財政力指数 0.36 697位 (815市区中)
実質公債費比率 10.9 705位 (815市区中)
将来負担比率 34.4 514位 (815市区中)
経常収支比率 92.5 698位 (815市区中)
地方交付税依存度 28.3 674位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 112 千円 709位 (815市区中)

周辺地域滝沢市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 26,467,507 千円 642位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 476 千円 723位 (815市区中)
歳出額 25,894,755 千円 178位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 465 千円 104位 (815市区中)
地方税 5,581,377 千円 578位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 100 千円 766位 (815市区中)
地方債現在高 18,603,718 千円 200位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 334 千円 238位 (815市区中)
財政力指数 0.59 426位 (815市区中)
実質公債費比率 6.1 346位 (815市区中)
将来負担比率 40.4 544位 (815市区中)
経常収支比率 83.8 131位 (815市区中)
地方交付税依存度 15.4 416位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 26 千円 53位 (815市区中)

周辺地域鹿角市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 23,278,726 千円 694位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 798 千円 150位 (815市区中)
歳出額 22,810,149 千円 130位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 782 千円 680位 (815市区中)
地方税 3,054,243 千円 741位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 105 千円 736位 (815市区中)
地方債現在高 19,013,189 千円 213位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 652 千円 645位 (815市区中)
財政力指数 0.32 745位 (815市区中)
実質公債費比率 8.4 543位 (815市区中)
将来負担比率 38.7 537位 (815市区中)
経常収支比率 87.6 344位 (815市区中)
地方交付税依存度 33.1 749位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 100 千円 676位 (815市区中)

周辺地域仙北市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 26,149,214 千円 649位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,057 千円 36位 (815市区中)
歳出額 25,717,227 千円 176位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,039 千円 788位 (815市区中)
地方税 2,680,327 千円 768位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 108 千円 709位 (815市区中)
地方債現在高 23,537,220 千円 324位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 951 千円 780位 (815市区中)
財政力指数 0.26 788位 (815市区中)
実質公債費比率 9.3 614位 (815市区中)
将来負担比率 99.6 762位 (815市区中)
経常収支比率 93.2 735位 (815市区中)
地方交付税依存度 33.4 752位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 135 千円 754位 (815市区中)