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八幡平市の「補助金」関連データ

補助金制度は多くの市区町村が実施している制度です。ここでは住宅に対する補助金、子どもの医療費に対する補助金、保育園・幼稚園の補助について紹介します。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い あり
結婚祝い-備考 市が実施する独身男女出会い支援事業に参加した男女が2年以内に結婚した場合20万円、さらに夫婦で1年以上市内に居住した場合更に30万円を支給。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【新婚新生活支援】最大60万円まで。夫婦所得の合計金額が400万円未満であること、夫婦とも婚姻日の年齢が39歳以下であること等、諸条件あり)
妊娠・出産祝い あり
妊娠・出産祝い-備考 出産する1年以上前より、八幡平市に住所のある女性が養育している、第2子以降の子を出産した場合5万円を支給。

出典・用語解説

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

出典・用語解説

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅建築支援事業助成】木造住宅の新築工事、建築確認申請が必要な増改築工事(10m2を超える面積の増改築)で、施工業者による建築工事費が100万円(消費税抜き)以上の工事に対して助成。上限50万円。さらに市産材使用助成あり。市内で適法な手続きを経て伐採され、岩手県産材証明制度により市内で伐採されたことが証明された木材を新築・増改築工事に使用し、その木材が5m3以上使用される場合に助成。上限50万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)120 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅建築支援事業助成】建築確認申請が必要な増改築工事に助成(上限50万円)。市内で伐採された木材を増改築工事に使用する場合は、数量に応じ加算して助成(上限50万円)。(2)【木造住宅耐震改修工事助成】耐震診断の結果、判定値を1.0以上にするための改修工事費の1/2を助成。上限は、一般100万円、多雪区域120万円。

周辺地域の「補助金」関連データをチェック

周辺地域盛岡市

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◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
妊娠・出産祝い なし

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乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり

備考:1レセプトにつき、750円の自己負担あり。小学校就学前および住民税非課税世帯の小・中学生の児童は、自己負担なし。

乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり

備考:1レセプトにつき、2,500円の自己負担あり。小学校就学前および住民税非課税世帯の小・中学生の児童は、自己負担なし。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

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認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:世帯の市民税所得割額の合計が13.3万円未満の世帯のうち、国制度により給付対象とならない世帯の第2子以降の0歳児から2歳児クラスの子どもが認可外保育施設を利用する場合の保育料の一部を助成している。助成の上限額は、企業主導型保育施設では0歳児3万7,100円/月、1・2歳児3.7万円/月。企業主導型保育施設以外の認可外保育施設では4.2万円/月。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 【盛岡市東日本大震災災害復興住宅建設等資金利子補給補助】東日本大震災の被災者のうち、盛岡市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【盛岡市東日本大震災被災者住宅再建事業費補助】東日本大震災の被災者のうち、基礎支援金及び加算支援金を受けた者で、盛岡市に移住し、かつ住宅を建設又は購入(新築・中古は問わない)した世帯に対して補助金を助成するもの。上限は、複数世帯は100万円、単数世帯は75万円。

出典・用語解説

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 【盛岡市東日本大震災災害復興住宅建設等資金利子補給補助】東日本大震災の被災者のうち、盛岡市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【盛岡市東日本大震災被災者住宅再建事業費補助】東日本大震災の被災者のうち、基礎支援金及び加算支援金を受けた者で、盛岡市に移住し、かつ住宅を建設又は購入(新築・中古は問わない)した世帯に対して補助金を助成するもの。上限は、複数世帯は100万円、単数世帯は75万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 【盛岡市東日本大震災災害復興住宅建設等資金利子補給補助】東日本大震災の被災者のうち、盛岡市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【盛岡市東日本大震災被災者住宅再建事業費補助】東日本大震災の被災者のうち、基礎支援金及び加算支援金を受けた者で、盛岡市に移住し、かつ住宅を建設又は購入(新築・中古は問わない)した世帯に対して補助金を助成するもの。上限は、複数世帯は100万円、単数世帯は75万円。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 90 万円
補助/助成金条件・備考等 【盛岡市東日本大震災復興住宅取得費補助金】(1)建設又は購入したバリアフリー住宅の床面積に応じ、最大90万円を助成。(2)建設又は購入した住宅の県産材使用量に応じ、最大40万円を助成。

周辺地域二戸市

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◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
妊娠・出産祝い なし

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乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり

備考:月1,500円の自己負担あり。

乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。前年度の所得で制限。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり

備考:月5,000円の自己負担あり。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。前年度の所得で制限。

出典・用語解説

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 29.2 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 29.2 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6.4 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)62.8万円(2)140 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象として耐震改修費の1/2を補助。補助額の上限62.8万円。(2)【生活再建住宅支援事業】被災者が実施する以下の工事の一部費用を補助。耐震改修工事は補助率1/2、限度額60万円。バリアフリー改修工事は補助率1/2、上限60万円。県産材使用改修工事は補助率1/2、限度額20万円。それぞれ条件あり。

周辺地域北上市

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◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
妊娠・出産祝い なし

出典・用語解説

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり

備考:3歳以上および課税世帯は、1レセプトにつき、月750円の自己負担あり。

乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり

備考:3歳以上の課税世帯は、1レセプトにつき、月2,500円の自己負担あり。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。

出典・用語解説

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

出典・用語解説

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出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により半壊以上のり災証明書を交付された方の借入金の利子補給金を交付。5年間で借入上限額1,460万円、金利上限2%。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)130 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【北上市人口減少地域地域拠点内住宅取得支援事業費補助金】人口減少地域の地域拠点内に新築した住宅を取得する者に100万円補助。追加条件により最大100万円加算。(2)【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災で滅失した住宅の新築再建でのバリアフリー、県産材使用等対象工事に上限130万円補助。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により半壊以上のり災証明書を交付された方の借入金の利子補給金を交付。5年間で借入上限額1,460万円、金利上限2%。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)130 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【北上市人口減少地域地域拠点内住宅取得支援事業費補助金】人口減少地域の地域拠点内に新築した住宅を取得する者に100万円補助。追加条件により最大100万円加算。(2)【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災で滅失した住宅の新築再建でのバリアフリー、県産材使用等対象工事に上限130万円補助。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により半壊以上のり災証明書を交付された方の借入金の利子補給金を交付。5年間で借入上限額1,460万円、金利上限2%。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 130 万円
補助/助成金条件・備考等 【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災で滅失した住宅再建でのバリアフリー、県産材使用等対象工事に上限130万円補助。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)2.8万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【北上市木造住宅耐震診断支援事業】旧耐震の住宅の診断費2万7,857円を補助。(2)【北上市木造住宅耐震改修支援事業】(1)の結果が1.0未満の耐震改修工事費に上限100万円。

周辺地域鹿角市

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◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業補助金】2021年1月1日から2022年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦に対し、住宅費や引越費用を補助。補助率10/10、上限30万円。共に鹿角市内に居住し、年齢が39歳以下であること等、諸条件あり)
妊娠・出産祝い なし

出典・用語解説

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり

備考:0歳児および市民税所得割非課税世帯は、自己負担なし。それ以外は、医療機関ごとに、月1,000円を上限として、一部負担金の半額の自己負担あり。

乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は460万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき10万円、16歳以上23歳未満の方がいる場合は15万円を加算する。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり

備考:医療機関ごとに、月1,000円まで一部負担金の半額の負担あり。0歳児および市民税所得割非課税世帯は、自己負担なし。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は460万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき10万円、16歳以上23歳未満の方がいる場合は15万円を加算する。

出典・用語解説

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:住民税所得割額が16.9万円未満の場合、保育料無償化。住民税所得割額が30.1万円未満の場合、第2子保育料無償化。第3子以降の場合、住民税所得割額に関わらず保育料無償化。

出典・用語解説

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【安全安心住まいづくり事業費補助金(子育て応援中古住宅活用事業)】子育て世帯の中古住宅の購入及びリフォーム工事に対し、それぞれ補助率2/10、上限50万円を補助。(合計最大100万円)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【安全安心住まいづくり事業費補助金】(a)住環境の向上を図る工事に対し、補助率2/10、上限10万円を補助。(一部、子育て世帯及び高齢者世帯に限るものあり。)(b)耐震改修工事においては、補助率3/10、上限50万円。(c)子育て世帯の下水道等接続工事においては、補助率5/10、上限50万円。(2)【鹿角市ふるさとライフ住宅改修支援補助金】鹿角市に移住し、鹿角市宅地・建物データバンクの登録物件等を購入・賃貸された方に建物の修繕・改修・家財撤去費用を補助。補助対象経費は、修繕、家財撤去等の費用(鹿角市内業者が施工するものに限る)補助率は10/10、補助上限は100万円。

周辺地域仙北市

出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業補助金】2021年1月1日から2022年2月28日までに婚姻した39歳以下の夫婦で、夫婦の合計所得が400万円未満の新婚世帯に対し、新居の取得費用や賃借費用、引っ越し費用の一部を助成。補助対象経費について1世帯あたり上限30万円。事業実施期間は2022年3月31日まで)
妊娠・出産祝い あり
妊娠・出産祝い-備考 赤ちゃんの誕生を市を挙げて祝福するとともに健やかな成長を願って、出生児一人につき保護者に対し5万円を支給。

出典・用語解説

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり

備考:1歳以上は、1レセプトにつき月1,000円を上限として、一部負担金の半額の自己負担あり。0歳と市民税所得割非課税世帯は、自己負担なし。

乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり

備考:1歳以上は、1レセプトにつき月1,000円を上限として、一部負担金の半額の自己負担あり。0歳と市民税所得割非課税世帯は、自己負担なし。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

出典・用語解説

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:認可保育施設の待機児童となって、認可外保育施設を利用する場合には、認可保育施設を利用した場合の保育料額と負担額が同等となるよう差額を補助している。

出典・用語解説

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者マイホーム取得助成金】若者の定住を促進するため、市内に定住するための住宅を取得する45歳以下の夫婦に、取得費用の一部を助成。新築住宅または建売住宅を取得し居住する場合、基本額50万円を助成。市内業者が施工した対象住宅を取得した場合は20万円を加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者マイホーム取得助成金】若者の定住を促進するため、市内に定住するための住宅を取得する45歳以下の夫婦に、取得費用の一部を助成。新築住宅または建売住宅を取得し居住する場合、基本額50万円を助成。市内業者が施工した対象住宅を取得した場合は20万円を加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)45万円(2)42 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【仙北市住宅リフォーム促進事業】住宅を市内の事業者を利用して税込み50万円以上のリフォーム工事を行ったものに対し補助金を交付。持ち家と空き家購入の2タイプ。世帯の条件に応じて補助金額が異なる。持ち家は工事費の5%~10%、上限金額5万円~20万円。空き家購入は工事費の15%~20%、上限金額30万円~40万円の補助となる。下水道施設等へ新規に接続した方には5万円を加算。(2)【木造住宅耐震診断・耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震診断費用13万円のうち、12万円を市負担。耐震改修は工事費用の23%(上限30万円)を補助。他要件あり。