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由利本荘市:結婚・育児

人と自然が共生する躍動と創造の都市 ~新たな「由利本荘市」への進化~

読み方
ゆりほんじょうし
市区役所所在地
〒015-8501 由利本荘市尾崎17
TEL
0184-24-3321
秋田県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.yurihonjo.lg.jp/

由利本荘市は、秋田県の南西部に位置し、北は秋田市、南はにかほ市、東は大仙市、横手市、湯沢市、羽後町に接し、県都秋田市には20km~60kmの圏内にあります。2005年3月22日に旧本荘市、旧矢島町、旧岩城町、旧由利町、旧大内町、旧東由利町、旧西目町、旧鳥海町が合併し、由利本荘市となりました。

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結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
妊娠・出産祝い あり

備考:(1)2人目10万円、3人目以降20万円を支給(父または母が1年以上由利本荘市に住んでいること)。(2)2018年4月2日以降に生まれた新生児に、誕生祝い品として木のおもちゃを贈呈。

乳幼児・子ども医療費助成

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2019年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育園月額保育料。
公立保育所数 0 ヶ所 704位 (815市区中)
私立保育所数 24 ヶ所 127位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 24 ヶ所
私立保育所定員数 2,230 138位 (790市区中)
私立保育所利用定員数 2,090 145位 (783市区中)
私立保育所在籍児童数 1,889 151位 (767市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中)
保育所等申込者数 2,050
保育所等利用者数 2,050
保育所等(申込者÷利用者) 1.00 1位 (815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
32,300 69位 (806市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:0歳から就学前までの第1子以上の児童が対象。所得制限は、幼稚園が世帯年収約680万円まで、保育所が世帯年収約640万円まで。助成割合は、市町村民税所得割課税額に応じ、1/2または1/4で、ひとり親家庭は一律1/2。2016年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯については第2子以降の保育料を全額助成、2018年4月2日以降に生まれた第2子以降の保育料を全額助成。なお2018年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯については所得制限を緩和し、第2子以降の保育料を半額助成(世帯年収約930万円まで)。

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 4 350位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 1
認定こども園定員数 340 494位 (700市区中)
認定こども園利用定員数 270 525位 (694市区中)
認定こども園在籍児童数 264 495位 (680市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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