秋田市:結婚・育児

ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし 中核市

読み方
あきたし
市区役所所在地
〒010-8560 秋田市山王1-1-1
TEL
018-863-2222
秋田県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.akita.lg.jp/

秋田市は、秋田県のほぼ中央部に位置しています。2005年1月11日に隣接する河辺町・雄和町と合併し、JR秋田駅、秋田自動車道の各IC、秋田港、秋田空港の陸・海・空の交通結節点がそろう要衝の地となりました。人口は約30万人と秋田県の3割以上を占め、東北では仙台市に次ぐ人口規模の県庁所在都市で、北東北の地方中核都市となっています。

結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております(2025年5月~10月実施)。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(結婚に対する経済的負担の軽減を図るため、新居の住宅購入費や家賃、引越し費用、リフォーム費用の一部を補助[上限30万円、婚姻時における年齢が夫婦共に29歳以下である場合は上限60万円]。婚姻時における年齢が夫婦共に39歳以下であることなど、諸条件あり)
妊娠・出産祝い なし
子育て関連の独自の取り組み (1)在宅子育てサポート事業。(a)在宅子育てサポートクーポン券(秋田市に住民票があり、保育所[園]や幼稚園等に入所[園]していない就学前のお子さんがいる世帯に、親子遠足、一時預かり等7種類の子育て支援プランに利用できるクーポン券を交付)。(b)多子世帯サポートクーポン券(秋田市に住民票があり、保育所[園]や幼稚園等に入所[園]していない就学前の第3子以降のお子さんと、その子を含めた3人以上のお子さんがいる世帯に、同じく7種類の子育て支援プランに利用できるクーポン券を交付)。(2)ファミリー・サポート・センター利用料の助成(利用料の半額を助成)。

子ども・学生等医療費助成

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり

備考:0歳児と父母の市(区町村)民税所得割が非課税の場合を除き、1レセプトにつき1,000円を上限とし、一部負担金の半額を自己負担。

子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり

備考:0歳児と父母の市(区町村)民税所得割が非課税の場合を除き、1レセプトにつき1,000円を上限とし、一部負担金の半額を自己負担。

子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2025年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 6 ヶ所 260位 (814市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 5 ヶ所
公立保育所定員数 431 347位 (656市区中)
公立保育所在籍児童数 206 400位 (618市区中)
私立保育所数 41 ヶ所 71位 (812市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 39 ヶ所
私立保育所定員数 3,025 83位 (721市区中)
私立保育所在籍児童数 2,673 81位 (679市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中) グラフ
保育所等申込者数 6,765
保育所等利用者数 6,752
保育所等(申込者÷利用者) 1.00 1位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
45,140 489位 (810市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:(1)【すこやか子育て支援事業】保育料および副食費の1/4又は1/2を助成。また、第2子以降保育料を全額助成。第3子以降が生まれた世帯の第2子以降の保育料を全額または1/2助成(県制度)。(2)【第1子保育料無償化事業】第1子保育料を全額助成。※(1)~(2)はいずれも所得制限あり。

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園定員数・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員数・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
認定こども園数 38 51位 (814市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 2
認定こども園定員数 4,170 66位 (808市区中)
認定こども園在籍児童数 3,730 59位 (760市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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