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男鹿市:結婚・育児

教育・観光・環境が豊かな文化都市

読み方
おがし
市区役所所在地
〒010-0595 男鹿市船川港船川泉台66-1
TEL
0185-23-2111
秋田県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.oga.akita.jp/

男鹿市は、男鹿半島の大半を市域とし、豊富な水産資源や美しい自然景観に恵まれ、一市単独で国定公園の指定を受けています。「なまはげ」行事は秋田県の代表的な伝統行事で国指定重要無形民俗文化財となっています。2005年3月22日に男鹿市、若美町が合併し、新・男鹿市が誕生しています。2018年11月には、「男鹿のナマハゲ」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。

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結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
妊娠・出産祝い あり

備考:第3子以降、10万円を支給。

子育て関連の独自の取り組み (1)育児用品購入費補助。(2)子育て応援米支給。(3)助産師、保健師、臨床心理士による相談窓口「おがっこネウボラ」。(4)ママサポート119。(5)おがっこネウボラWebメール配信サービス。

乳幼児・子ども医療費助成

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり

備考:所得制限内で課税世帯の中学生は、1レセプトにつき、月1,000円を上限として、保険診療における自己負担額の半額を自己負担。所得制限内で乳幼児および小学生、非課税世帯の中学生は自己負担なし。

乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は460万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき10万円を、16歳以上23歳未満の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき、15万円をその額に加算した額。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり

備考:所得制限内で課税世帯の中学生は、1レセプトにつき、月1,000円を上限として、保険診療における自己負担額の半額を自己負担。所得制限内で乳幼児および小学生、非課税世帯の中学生は自己負担なし。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は460万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき10万円を、16歳以上23歳未満の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき、15万円をその額に加算した額。

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2019年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育園月額保育料。
公立保育所数 6 ヶ所 318位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 6 ヶ所
公立保育所定員数 560 347位 (695市区中)
公立保育所利用定員数 560 332位 (687市区中)
公立保育所在籍児童数 337 415位 (677市区中)
私立保育所数 0 ヶ所 746位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 0 ヶ所
私立保育所定員数 0 734位 (790市区中)
私立保育所利用定員数 0 727位 (783市区中)
私立保育所在籍児童数 0 712位 (767市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中)
保育所等申込者数 407
保育所等利用者数 407
保育所等(申込者÷利用者) 1.00 1位 (815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
42,000 309位 (806市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:市民税所得割額4万8,600円未満で保育料の1/2助成。16.9万円未満で保育料の1/4助成。 ひとり親家庭は上記範囲内において保育料の1/2を助成。2016年4月2日以降に第3子以降が出生した場合、2018年4月2日以降に第2子が生まれた場合には上記範囲内において第2子以降を全額助成。

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 1 594位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0
認定こども園定員数 150 617位 (700市区中)
認定こども園利用定員数 150 611位 (694市区中)
認定こども園在籍児童数 93 640位 (680市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください