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土佐清水市:土地・住宅

愛と自然に満ちた活力あるまち

読み方
とさしみずし
市区役所所在地
〒787-0392 土佐清水市天神町11-2
TEL
0880-82-1111
高知県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/

土佐清水市は、海の幸の宝庫として、古くから漁業を中心に栄えてきました。高知県を代表する観光地としても有名で、足摺岬を筆頭に全国屈指の景勝地に恵まれ、年間約70万人ほどの観光客が訪れています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 15,178 円/m2 668位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 22,250 円/m2 737位 (810市区中)
空き家率 30.31 804位 (815市区中)
持家比率 80.59 126位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 24.83 595位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 99.41 m2 541位 (815市区中)
通勤時間 14.2 55位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【市産材使用住宅建築助成事業費補助金】市内の製材、建築業者に依頼して木造住宅を新築される方に対し、構造材1m3あたり1.5万円(上限30万円)を支給。また、津波浸水区域外へ建築する場合は、1m3あたり3.0万円(上限60万円)を支給。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)3万4,572円(2)139 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断調査事業】対象住宅は、1981年5月31日以前に建築された住宅で、階数が2以下のもの。耐震診断費に1棟当たり3万4,572円を補助。自己負担なし。(2)【木造住宅耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果、耐震性に問題ありと診断された住宅の改修に対し、上限112.5万円までを補助。改修工事以外にも、耐震改修設計に26.5万円を支給。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【土佐清水市太陽光発電システム設置促進事業補助金】市内業者が施工する場合は、1kWあたり3.5万円、上限14万円。市外業者が施工する場合は、1kWあたり3万円、上限12万円。
市区の助成制度申請期間 2021/04/01~2021/10/31

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家改修事業補助金】移住者向け賃貸住宅として登録を行う建物を対象に建物の改修工事及び荷物の処分費用の補助。上限182.4万円。耐震基準を満たした建物であること、補助金交付後10年間は移住希望者向け住宅として使用すること。(2)【移住促進支援事業補助金(空き家の荷物搬出)】移住者向け賃貸住宅として登録を行う建物を対象に建物内の荷物の処分費用の補助。上限5万円。荷物搬出後は移住者向け賃貸住宅として使用すること。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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