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南国市:土地・住宅

若者が希望を持ち、誰もが安心してくらすことのできるまち

読み方
なんこくし
市区役所所在地
〒783-8501 南国市大そね甲2301
TEL
088-863-2111
高知県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.nankoku.lg.jp/

南国市は、高知県の中央部に位置し、土佐の稲作の発祥の地といわれています。田村を中心に遺跡物が豊富で、古墳は小丘陵の山上、山麓に存在し80基に及びます。古代律令制度下、比江に国衙が置かれ、政治、文化の中心として栄えました。地勢、交通、産業、経済、および社会的関係が密接な5町村(後免町・香長村・野田村・岡豊村・岩村)が大同合併し、1959年10月1日、市制を施行し「南国市」が誕生しました。近年は、高知龍馬空港、高知自動車道を有し、高知新港に隣接した交通体系の拠点として、広域交流ネットワークを形成しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 47,629 円/m2 276位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 74,600 円/m2 311位 (810市区中)
空き家率 14.38 429位 (815市区中)
持家比率 62.20 623位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 18.07 278位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 102.74 m2 477位 (815市区中)
通勤時間 21.8 339位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 140.48 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅等耐震改修費補助金】1981年5月31日以前の建物が対象。木造住宅耐震診断は無料、非木造住宅は3.08万円上限。木造・非木造耐震設計補助32.4万円上限。木造・非木造耐震工事補助100万円上限(市内業者によるものは5万円以内で上乗せ)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【住宅用太陽光発電システム設置費補助金】市内業者が施工する場合は1kWあたり5.5万円、上限金額22万円。市外業者が施工する場合は1kWあたり3万円、上限金額12万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度。(2)【2段階移住補助制度】高知市経由での移住に係る引っ越し費用を補助。

空き家関連制度 あり

備考:【南国市空き家活用住宅事業】市が空き家を賃貸借して整備した住宅を転貸する事業。空き家を、その所有者から約10年間借上げ、市で改修したうえで公的賃貸住宅として移住者や子育て世帯等に貸出。また、借上げ期間満了時には所有者に返還。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください