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福山市:土地・住宅

ばらのまち福山 中核市

読み方
ふくやまし
市区役所所在地
〒720-8501 福山市東桜町3-5
TEL
084-921-2111
公式ホームページ
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/

太田家住宅
太田家住宅
福山市は、瀬戸内海沿岸の中央、広島県東部に位置し、穏やかな気候と豊かな自然に恵まれた人口47万人の中核市です。2016年に市制施行100周年を迎えました。新幹線の窓から見える「福山城」、古くから潮待ちの港として栄えた「鞆の浦」。戦後復興のシンボルである「ばら」など、個性豊かな歴史と文化をはぐくんできました。また、優れた技術を持つオンリーワン・ナンバーワン企業が多く立地する全国有数の「ものづくり」のまちです。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 44,100 円/m2 293位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 111,106 円/m2 229位 (809市区中)
空き家率 13.80 411位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)2万円(2)80万円(3)20万円(4)10万円(5)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断費補助】経費の2/3、上限2万円。(2)【耐震改修費補助】費用の1/3、上限80万円。(3)【耐震シェルター設置費補助】費用の1/2、上限20万円。(4)【耐震ベッド設置費補助】費用の1/2、上限10万円。※(1)~(4)は1981年5月31日以前着工の木造住宅が対象。(5)【子育て世帯等住宅改修費補助】市外から中古住宅を購入、改修工事費用の1/2を補助。上限は新婚世帯50万円、若年子育て世帯等30万円。同居および近居の場合10万円加算。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【2018年度(平成30年度)福山市スマートハウス化支援事業】1件につき30万円、または補助対象設置経費から福山市以外の公的補助金額等を控除した額のうち低い方の額を補助。太陽光発電システム、蓄電システム及びHEMS設置が条件。
市区の助成制度申請期間 2018/4/1~2019/3/31(消印有効)※窓口受付は2019/3/29まで

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)移住のために中古住宅を購入、改修する市外在住の新婚世帯又は若年子育て世帯に対し、改修費用の一部を補助する。(2)備後圏域外に暮らす満39歳以下の女性が市内事業所に就職をする場合、引っ越し費用の一部を補助する。(3)備後圏域外に暮らす母子家庭の母を対象に、就職活動のための交通費や、引越し経費の一部を補助する。(4)市外の大学に通学する大学生の通学費の一部を補助する。(5)移住相談窓口がある。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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