東広島市:土地･住宅
未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市～住みたい、働きたい、学びたいまち東広島～
- 読み方
- ひがしひろしまし
- 市区役所所在地
- 〒739-8601 東広島市西条栄町8-29
- TEL
- 082-422-2111
- 広島県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/
東広島市は1974年4月に西条・八本松・志和・高屋の4町の合併により、広島県内で12番目に誕生した市です。長い歴史と伝統、恵まれた自然環境を背景に「賀茂学園都市建設」及び「広島中央テクノポリス建設」の2大プロジェクトを柱に、社会基盤や産業基盤の整備を進めてきました。また、2005年2月、黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津の5町との合併を経て、内陸部の山々や瀬戸内海の多島美を望む海岸線まで市域が広がり、歴史・文化等の多くの地域資源が加わりました。そして、2024年4月に市制施行50周年を迎えました。この間、官民の学術研究機関の集積や企業の立地も進む等、全国でもその成長が注目される都市となっています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【東広島市民間木造住宅耐震改修等補助事業】耐震性のない木造住宅の所有者等が行う現地建替え工事費(居住誘導区域内に限る)の一部に補助。現地建替え工事費の80％、上限100万円を補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【東広島市民間木造住宅耐震改修等補助事業】耐震性のない木造住宅の所有者等が行う耐震改修工事の実施に要する費用の一部に補助。耐震改修工事費の80％、上限100万円を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【ひろしま省エネ家電購入応援キャンペーン】ＬＥＤ照明器具、エアコン、電気冷蔵庫の購入を支援。購入金額の最大1/2をキャッシュレスポイント等で交付。上限5,000円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2025/6/5～2026/1/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【スマートハウス化支援補助金制度】蓄電池は、補助対象経費の1/10、上限額10万円(初期実効容量により、補助額が変わる)。エネファームは、補助対象経費の1/10、上限額8万円。V2Hは、補助対象経費の1/10、上限額8万円。(2)【薪・ペレットストーブ設置補助金】薪ストーブ、もしくは木質ペレットストーブの本体購入費や排気工事費、その他設置費用の1/3、上限10万円を補助。(3)【東広島市二酸化炭素排出抑制対策事業補助金】住宅用太陽光発電設備の設置に係る費用を補助。1kW当たり5万円。上限は補助対象経費の1/3まで。一部人口減少地域は1kW当たり7万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2025/4/1～2026/1/30(2)2025/4/1～2026/2/27(3)公布日～2026/1/30
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)定住サポートセンターによるワンストップ相談支援。(2)【移住者等創業及び事業承継支援事業補助金】東広島市が独自に定める対象地域(人口減少地域)で創業又は事業承継する移住者などの店舗改修費などの一部に補助。補助対象経費の1/2、上限300万円を補助。(3)空き家バンク制度を実施。(4)おためし移住(おためし移住用住宅)を実施(2025年度から)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家バンク制度を実施。(2)空き家に係る次の費用に対し補助。(a)リフォーム:補助率1/3(上限50万円)。人口減少対策地域は、最大30万円の上乗せ。(b)家財処分:10万円/軒(100m2以下、100m2超えの場合は最大15万円)。(c)解体:補助率1/3(上限50万円)。(d)相続登記:補助率1/3(上限10万円)。(e)利活用:地域の活性化に資する目的での改修費。補助率2/3(上限300万円)、跡地支援の場合は1/3(上限50万円)。※空き家バンク事前登録物件については、上記(b)(d)について利用可能。(3)人口減少対策地域への移住に関するリフォーム補助。補助率1/3(上限30万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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