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刈谷市:土地・住宅

人が輝く 安心快適な産業文化都市

読み方
かりやし
市区役所所在地
〒448-8501 刈谷市東陽町1-1
TEL
0566-23-1111
公式ホームページ
https://www.city.kariya.lg.jp/

刈谷市は、1533年徳川家康の生母、於大の方の父・水野忠政が刈谷城を築いたことに端を発し、明治以降は交通の要衝として発展しました。その後はトヨタ系企業の誘致により工業都市として栄え、1950年に市制を施行しました。1955年には碧海郡依佐美村の一部および富士松村を合併し現在に至っています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 139,069 円/m2 92位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 171,000 円/m2 146位 (809市区中)
空き家率 8.48 31位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金条件・備考等 (1)1981年5月31日以前着工の住宅が対象。【耐震診断】木造住宅は無料、非木造住宅は上限8.6万円(避難道路沿道の場合上限10万円)【耐震改修】木造住宅は上限120万円(避難道路沿道の場合上限140万円)。非木造住宅は上限500万円(避難道路沿道の場合上限600万円)。【除却】木造住宅で上限20万円【耐震シェルター設置】木造住宅で上限30万円。他要件あり。(2)【ブロック塀等撤去】上限10万円(通学路または緊急輸送道路の場合上限15万円)他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等の一体的導入[ZEH]、太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入に対しての補助もあり。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業】(a)住宅用太陽光発電システム 1kWあたり5万円、上限金額20万円。(b)住宅用高効率エネルギーシステム 一律10万円を補助。(c)住宅用エネルギー管理システム 上限金額2万円。(d)住宅用リチウムイオン蓄電システム 上限金額10万円。(e)住宅用電気自動車等充給電システム 上限金額5万円。(f)住宅用太陽熱利用システム 自然循環型は2.5万円、強制循環・空気集熱型は5万円。2019/10/1から(a)は(c)及び(d)、又は(c)及び(e)の同時(年度内)設置が条件。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~2020/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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