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田原市:土地・住宅

うるおいと活力のあるガーデンシティ

読み方
たはらし
市区役所所在地
〒441-3492 田原市田原町南番場30-1
TEL
0531-22-1111
愛知県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.tahara.aichi.jp/

田原市は、風光明媚な三河湾と勇壮な太平洋に囲まれた渥美半島に位置しています。恋路ヶ浜で有名な伊良湖岬をはじめ、三河湾を一望できる蔵王山など、美しい自然や恵まれた観光資源とともに、国内有数の規模を誇る臨海工業地帯、農畜産・水産業が田原市の自慢です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 27,538 円/m2 442位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 65,000 円/m2 347位 (810市区中)
空き家率 8.27 26位 (815市区中)
持家比率 76.45 266位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 132.21 m2 123位 (815市区中)
通勤時間 19.1 194位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)全額(2)140万円(3)30万円(4)30万円(5)20万円(6)100万円(7)130 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅無料耐震診断】1981年5月以前の建築物の診断。(2)【木造住宅耐震改修費助成】耐震改修の設計及び工事。(3)【簡易耐震対策費助成】住宅内の安全な空間づくり。(4)【ブロック塀等耐震改修工事費助成】塀等の工事。解体と改修で助成額が変わる。(5)【木造住宅解体工事費助成】建築物の除却。(6)【非木造住宅等耐震診断費助成】1981年5月以前の建築物の診断。(7)【非木造住宅耐震改修工事費助成】建築物の耐震工事。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等の一体的導入[ZEH]、太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入に対しての補助もあり。
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【田原市定住・移住促進奨励金】「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定めた「定住・移住促進」の取組として、若者・子育て世代を対象に新規の住宅取得を支援。市内に新築住宅を取得して定住する若者・子育て世帯(45歳以下)に対して奨励金を交付する。一定の奨励金に加え、世帯・区域・市内事業者建築加算を行う。1件上限60万円。(2)【田原市空き家活用促進事業補助金】空き家バンク登録家屋の改修費の助成。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください