稲沢市:土地･住宅
ステージアップ 稲沢
- 読み方
- いなざわし
- 市区役所所在地
- 〒492-8269 稲沢市稲府町1
- TEL
- 0587-32-1111
- 愛知県のデータ
- 公式ホームページ
- http://www.city.inazawa.aichi.jp/
稲沢市は、天下の奇祭「国府宮はだか祭」で知られ、かつては尾張国の政治・文化の中心地として国府が置かれた歴史あるまちです。肥沃な土壌と温和な気候を生かし、野菜、植木等の産地として発展、最近では住宅建設がすすんでおり、名古屋から交通至便な場所として注目を集めています。
はだか祭
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)90万円(3)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造および非木造住宅耐震改修事業】耐震診断の結果、所定の診断結果を受け、耐震改修工事を行う場合。上限100万円。(2)【木造住宅段階的耐震改修事業】耐震診断の結果、所定の診断結果を受けた木造住宅を所有し、耐震改修工事を2段階に分けて行う場合。1段目60万円、2段目30万円。(3)【木造住宅耐震シェルター整備事業】耐震診断の結果、所定の診断結果を受けた木造住宅を所有し、高齢者または障がい者が居住する世帯に耐震シェルターを整備する場合。上限30万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等の一体的導入[ZEH]、太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入に対しての補助もあり。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助事業】住宅用太陽光発電システム(創エネルギー)及び住宅用リチウムイオン蓄電システム(蓄エネルギー)をつないで最適に管理する家庭用エネルギー管理システム(省エネルギー)を一体的に導入した場合に助成。最大で10万円を補助。(2)【家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助事業】システム1基につき5万円。(3)【住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助事業】システム1基につき5万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)(3)2021/4/1～2022/3/18
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家バンク制度を実施。(2)【空き家除却事業補助金】倒壊又は建築材等の飛散のおそれのある危険な空き家の除却工事を実施する者に対し、当該空き家を除却する事業に要する費用の一部を補助。補助対象経費の2/3、上限50万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください
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稲沢市の満足な点
- 一宮市や名古屋市、津島市など様々な市へアクセスしやすい点 (20代 女性)
稲沢市の不満な点
- スーパー同士の間隔が広い
駅回りは発展しているが駅から遠いところはバスも通っていない
コミュニティバスはあるが本数が少なくバスが小さい
道路の幅が狭く、歩道がないところや側溝のふたが無いところもあり、自転車や歩行者は危険
市役所が駅から遠い
車があれば便利だが車がなければ移動が難しい (20代 女性)
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