名古屋市:結婚・育児

やさし、あたらし、大名古屋(Open hearts, endless possibilities) 政令指定都市

読み方
なごやし
市区役所所在地
〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL
052-961-1111
愛知県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.nagoya.jp/

名古屋は日本のほぼ中央に位置し、人口が233万人を超える中部地方の政治・経済・文化の中枢都市です。様々な文化を受け入れ、足し算し、独自の文化や「名古屋発祥」を生み出してきました。都市機能も揃い、利便性も高くあらゆる分野において高水準で調和のとれた大都市でありながら、寛容で人を想うマインドが根付き、自然体で生きられるその源泉は、豊かさやゆとりがもたらす「大きなこころ」であり「やさしさ」です。アジア・アジアパラ競技大会の開催や、リニア中央新幹線の品川-名古屋間の開業も予定され、さらに発展していく中、さりげなく、かっこつけることなく、ゆとりがあって豊かな毎日が送れる「やさしい大都市」名古屋です。

結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております(2025年5月~10月実施)。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(結婚に係る経済的な不安を軽減するため、婚姻等を機とした新生活の住まいに係る費用の一部を助成する「結婚新生活支援事業」を実施)
妊娠・出産祝い あり

備考:ナゴヤわくわくプレゼント事業を実施。名古屋市で出産、育児をする家庭に5万ポイント(5万円相当)分のカタログギフトを贈呈。

子育て関連の独自の取り組み (1)妊娠中の体調不良で病院を利用するときなどに使える妊婦のための緊急時タクシー利用券(1万円分)事業(2)子どもを出産、育児する家庭に5万ポイント(5万円相当)分のカタログギフトを進呈するナゴヤわくわくプレゼント事業(3)「なごや子育てアプリなごみー」による子育て支援情報の提供(4)子育て家庭優待カード「ぴよか」の交付(5)インフルエンザ予防接種費用(12歳、15歳、18歳)の全額助成(6)子どもたち本物のヒト・モノ・コトとの出あいを通じて、自分らしい生き方を実現する力を身に付ける授業等の時間「キャリアタイム」(7)私立高等学校授業料補助、高等学校給付型奨学金制度、高等学校等入学支援金制度

子ども・学生等医療費助成

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2025年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 83 ヶ所 2位 (814市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 83 ヶ所
公立保育所定員数 8,137 人 2位 (656市区中)
公立保育所在籍児童数 7,324 人 2位 (618市区中)
私立保育所数 365 ヶ所 4位 (812市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 364 ヶ所
私立保育所定員数 30,264 人 3位 (721市区中)
私立保育所在籍児童数 28,180 人 3位 (679市区中)
保育所入所待機児童数 0 人 1位 (815市区中) グラフ
保育所等申込者数 50,812 人
保育所等利用者数 49,724 人
保育所等(申込者÷利用者) 1.02 492位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
42,700 円 390位 (810市区中)

備考:税源移譲前の市民税所得割額が20万円として算定。

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園定員数・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員数・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
認定こども園数 115 園 7位 (814市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0 園
認定こども園定員数 17,870 人 5位 (808市区中)
認定こども園在籍児童数 15,148 人 3位 (760市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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