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つがる市:土地・住宅

新田の歴史が彩る日本のふるさと

読み方
つがるし
市区役所所在地
〒038-3192 つがる市木造若緑61-1
TEL
0173-42-2111
青森県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tsugaru.aomori.jp/

つがる市は、旧木造町・旧森田村・旧柏村・旧稲垣村・旧車力村が2005年2月11日に合併して誕生した、青森県9番目の市です。初夏のみずみずしい緑が広がる水田風景や、秋の黄金色の稲穂が風にそよぐ壮大な田園風景は自慢の自然風景のひとつです。また、国の重要文化財に指定されている遮光器土偶が出土したことでも有名な亀ヶ岡遺跡をはじめ、石神遺跡などの遺跡が数多くあります。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 6,464 円/m2 800位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 10,833 円/m2 802位 (810市区中)
空き家率 13.37 360位 (815市区中)
持家比率 85.82 42位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 13.71 93位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 169.60 m2 10位 (815市区中)
通勤時間 19.0 191位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯の者が、100万円以上の住宅を新築する場合、取得費用の5%(基本上限30万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限20万円。義務教育終了前の子を扶養している世帯は10万円、市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者(個人事業者を含む)に施工依頼した場合は10万円を加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯の者が、100万円以上の新築住宅を購入する場合、取得費用の5%(基本上限30万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限20万円。義務教育終了前の子を扶養している世帯は10万円、市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者から購入した場合は10万円を加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯の者が、100万円以上の中古住宅を購入する場合、取得費用の5%(基本上限30万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限20万円。義務教育終了前の子を扶養している世帯10万円、市内に本店を有する宅地建物取引業者から購入した場合10万円、購入した中古住宅を市内業者によって30万円以上の改築する場合10万円を加算。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)移住世帯が100万円以上の新築又は中古の住宅を取得した場合、取得費用の5%(基本上限30万円)を助成。義務教育終了前の子を扶養している世帯に10万円、市内に本店を有する建築事業者による新築又は中古住宅の改築に10万円の加算あり。(2)移住した子育て世帯(月額上限3万円)又は若年夫婦世帯(月額上限1.5万円)が移住し、市内の民間賃貸住宅に転入した場合、賃借料を最長60ヶ月助成。(3)五所川原圏域空家バンク制度の実施。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください