福岡市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 1,123,213,196 千円 5位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 698 千円 196位 (815市区中)
歳出額 1,104,890,536 千円 811位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 687 千円 636位 (815市区中)
地方税 369,936,718 千円 5位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 230 千円 25位 (815市区中)
地方債現在高 1,105,392,640 千円 809位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 687 千円 688位 (815市区中)
財政力指数 0.87 102位 (815市区中)
実質公債費比率 7.7 472位 (815市区中)
将来負担比率 58.8 677位 (815市区中)
経常収支比率 93.6 380位 (815市区中)
地方交付税依存度 4.2 87位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 63.0 千円 467位 (815市区中)

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周辺地域春日市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 40,436,751 千円 354位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 361 千円 805位 (815市区中)
歳出額 39,045,254 千円 462位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 349 千円 12位 (815市区中)
地方税 14,112,118 千円 303位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 126 千円 626位 (815市区中)
地方債現在高 24,097,019 千円 362位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 215 千円 108位 (815市区中)
財政力指数 0.73 241位 (815市区中)
実質公債費比率 2.5 117位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 88.0 83位 (815市区中)
地方交付税依存度 12.7 251位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 33.0 千円 141位 (815市区中)

周辺地域大野城市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 44,994,590 千円 325位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 435 千円 674位 (815市区中)
歳出額 43,396,973 千円 491位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 419 千円 149位 (815市区中)
地方税 14,863,029 千円 290位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 144 千円 442位 (815市区中)
地方債現在高 17,831,855 千円 205位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 172 千円 63位 (815市区中)
財政力指数 0.77 192位 (815市区中)
実質公債費比率 2.3 106位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 86.9 63位 (815市区中)
地方交付税依存度 9.4 170位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 33.0 千円 141位 (815市区中)

周辺地域糸島市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 51,446,856 千円 274位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 494 千円 523位 (815市区中)
歳出額 50,777,008 千円 550位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 487 千円 321位 (815市区中)
地方税 10,767,513 千円 382位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 103 千円 787位 (815市区中)
地方債現在高 33,085,454 千円 517位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 318 千円 237位 (815市区中)
財政力指数 0.57 434位 (815市区中)
実質公債費比率 6.4 365位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 88.0 83位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.3 352位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 84.0 千円 627位 (815市区中)

周辺地域那珂川市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 22,140,162 千円 665位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 448 千円 646位 (815市区中)
歳出額 21,678,559 千円 162位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 439 千円 194位 (815市区中)
地方税 6,583,582 千円 549位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 133 千円 545位 (815市区中)
地方債現在高 13,559,258 千円 96位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 274 千円 170位 (815市区中)
財政力指数 0.68 302位 (815市区中)
実質公債費比率 7.1 420位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 95.3 529位 (815市区中)
地方交付税依存度 13.7 278位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 44.0 千円 264位 (815市区中)

周辺地域佐賀市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 115,055,193 千円 111位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 508 千円 492位 (815市区中)
歳出額 113,055,454 千円 707位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 499 千円 354位 (815市区中)
地方税 31,940,188 千円 138位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 141 千円 469位 (815市区中)
地方債現在高 90,158,010 千円 736位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 398 千円 360位 (815市区中)
財政力指数 0.63 356位 (815市区中)
実質公債費比率 2.4 113位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.4 370位 (815市区中)
地方交付税依存度 16.5 335位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 53.0 千円 359位 (815市区中)

周辺地域神埼市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 21,265,993 千円 687位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 705 千円 189位 (815市区中)
歳出額 20,613,534 千円 135位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 683 千円 632位 (815市区中)
地方税 3,581,131 千円 716位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 119 千円 693位 (815市区中)
地方債現在高 18,205,534 千円 214位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 603 千円 612位 (815市区中)
財政力指数 0.43 614位 (815市区中)
実質公債費比率 9.6 630位 (815市区中)
将来負担比率 36.7 572位 (815市区中)
経常収支比率 94.1 433位 (815市区中)
地方交付税依存度 26.1 556位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 78.0 千円 586位 (815市区中)