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福岡市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。95%以上だと要注意。
歳入額 1,265,069,654 千円 5位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 807 千円 136位 (815市区中)
歳出額 1,247,829,435 千円 811位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 796 千円 693位 (815市区中)
地方税 341,070,017 千円 5位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 217 千円 27位 (815市区中)
地方債現在高 1,176,639,719 千円 811位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 750 千円 724位 (815市区中)
財政力指数 0.89 129位 (815市区中)
実質公債費比率 9.7 631位 (815市区中)
将来負担比率 107.1 749位 (815市区中)
経常収支比率 93.8 494位 (815市区中)
地方交付税依存度 2.7 98位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 60 千円 414位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域春日市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。95%以上だと要注意。
歳入額 51,322,562 千円 325位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 454 千円 769位 (815市区中)
歳出額 49,184,168 千円 491位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 435 千円 40位 (815市区中)
地方税 13,478,619 千円 305位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 119 千円 606位 (815市区中)
地方債現在高 27,750,067 千円 402位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 245 千円 125位 (815市区中)
財政力指数 0.76 263位 (815市区中)
実質公債費比率 2.4 133位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 87.2 104位 (815市区中)
地方交付税依存度 7.4 221位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 51 千円 322位 (815市区中)

周辺地域大野城市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。95%以上だと要注意。
歳入額 49,210,214 千円 333位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 483 千円 703位 (815市区中)
歳出額 48,189,676 千円 487位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 473 千円 131位 (815市区中)
地方税 14,024,023 千円 291位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 138 千円 403位 (815市区中)
地方債現在高 22,130,518 千円 286位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 217 千円 92位 (815市区中)
財政力指数 0.83 191位 (815市区中)
実質公債費比率 2.4 133位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 90.8 278位 (815市区中)
地方交付税依存度 5.6 173位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 43 千円 230位 (815市区中)

周辺地域糸島市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。95%以上だと要注意。
歳入額 49,589,419 千円 331位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 481 千円 709位 (815市区中)
歳出額 48,641,967 千円 488位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 471 千円 124位 (815市区中)
地方税 9,990,370 千円 394位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 97 千円 785位 (815市区中)
地方債現在高 27,888,635 千円 404位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 270 千円 148位 (815市区中)
財政力指数 0.58 454位 (815市区中)
実質公債費比率 6.7 383位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 89.7 201位 (815市区中)
地方交付税依存度 15.1 411位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 38 千円 179位 (815市区中)

周辺地域那珂川市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。95%以上だと要注意。
歳入額 26,145,434 千円 650位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 521 千円 608位 (815市区中)
歳出額 25,854,606 千円 177位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 515 千円 231位 (815市区中)
地方税 5,906,470 千円 561位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 118 千円 625位 (815市区中)
地方債現在高 13,900,371 千円 88位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 277 千円 156位 (815市区中)
財政力指数 0.74 281位 (815市区中)
実質公債費比率 6.8 394位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 95.5 609位 (815市区中)
地方交付税依存度 8.8 256位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 62 千円 442位 (815市区中)

周辺地域佐賀市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。95%以上だと要注意。
歳入額 133,968,400 千円 107位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 582 千円 478位 (815市区中)
歳出額 130,950,436 千円 710位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 569 千円 360位 (815市区中)
地方税 30,767,455 千円 138位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 134 千円 452位 (815市区中)
地方債現在高 94,920,788 千円 735位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 412 千円 357位 (815市区中)
財政力指数 0.65 379位 (815市区中)
実質公債費比率 1.7 98位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 94.1 524位 (815市区中)
地方交付税依存度 12.8 353位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 59 千円 400位 (815市区中)

周辺地域神埼市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2020年度(2021年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。95%以上だと要注意。
歳入額 25,457,602 千円 661位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 824 千円 125位 (815市区中)
歳出額 24,913,342 千円 160位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 806 千円 699位 (815市区中)
地方税 3,603,083 千円 706位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 117 千円 631位 (815市区中)
地方債現在高 20,685,381 千円 255位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 670 千円 663位 (815市区中)
財政力指数 0.45 595位 (815市区中)
実質公債費比率 9.0 575位 (815市区中)
将来負担比率 58.1 582位 (815市区中)
経常収支比率 92.1 366位 (815市区中)
地方交付税依存度 19.2 504位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 159 千円 776位 (815市区中)