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福岡市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 1,142,879,419 千円 5位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 723 千円 158位 (815市区中)
歳出額 1,124,508,359 千円 811位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 711 千円 676位 (815市区中)
地方税 358,265,739 千円 5位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 227 千円 23位 (815市区中)
地方債現在高 1,134,566,282 千円 810位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 717 千円 707位 (815市区中)
財政力指数 0.88 107位 (815市区中)
実質公債費比率 8.4 540位 (815市区中)
将来負担比率 74.3 712位 (815市区中)
経常収支比率 93.6 527位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.8 85位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 55.0 千円 414位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域春日市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 41,027,331 千円 347位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 364 千円 803位 (815市区中)
歳出額 39,544,538 千円 469位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 351 千円 18位 (815市区中)
地方税 13,905,565 千円 306位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 123 千円 610位 (815市区中)
地方債現在高 25,667,500 千円 384位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 228 千円 110位 (815市区中)
財政力指数 0.75 246位 (815市区中)
実質公債費比率 2.8 143位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 86.6 96位 (815市区中)
地方交付税依存度 12.1 246位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 32.0 千円 147位 (815市区中)

周辺地域大野城市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 42,463,610 千円 338位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 413 千円 702位 (815市区中)
歳出額 41,007,295 千円 483位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 399 千円 121位 (815市区中)
地方税 14,372,710 千円 295位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 140 千円 428位 (815市区中)
地方債現在高 18,692,690 千円 218位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 182 千円 66位 (815市区中)
財政力指数 0.80 187位 (815市区中)
実質公債費比率 2.9 148位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 86.3 92位 (815市区中)
地方交付税依存度 9.2 174位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 21.0 千円 37位 (815市区中)

周辺地域糸島市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 49,984,272 千円 283位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 482 千円 545位 (815市区中)
歳出額 48,193,971 千円 534位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 465 千円 286位 (815市区中)
地方税 10,443,799 千円 387位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 101 千円 781位 (815市区中)
地方債現在高 30,991,600 千円 479位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 299 千円 199位 (815市区中)
財政力指数 0.57 442位 (815市区中)
実質公債費比率 6.2 350位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 82.3 38位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.4 364位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 86.0 千円 657位 (815市区中)

周辺地域那珂川市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 20,903,030 千円 681位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 418 千円 694位 (815市区中)
歳出額 20,258,051 千円 140位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 405 千円 144位 (815市区中)
地方税 6,543,926 千円 549位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 131 千円 526位 (815市区中)
地方債現在高 13,327,459 千円 82位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 267 千円 148位 (815市区中)
財政力指数 0.70 294位 (815市区中)
実質公債費比率 7.5 464位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 90.9 321位 (815市区中)
地方交付税依存度 14.1 295位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 22.0 千円 47位 (815市区中)

周辺地域佐賀市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 113,882,747 千円 115位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 496 千円 501位 (815市区中)
歳出額 110,932,324 千円 702位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 484 千円 347位 (815市区中)
地方税 31,634,122 千円 137位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 138 千円 456位 (815市区中)
地方債現在高 92,405,727 千円 735位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 403 千円 350位 (815市区中)
財政力指数 0.64 363位 (815市区中)
実質公債費比率 2.0 106位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.8 540位 (815市区中)
地方交付税依存度 15.9 331位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 50.0 千円 364位 (815市区中)

周辺地域神埼市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 20,619,415 千円 691位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 673 千円 199位 (815市区中)
歳出額 19,874,421 千円 129位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 649 千円 624位 (815市区中)
地方税 3,487,992 千円 718位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 114 千円 695位 (815市区中)
地方債現在高 18,734,523 千円 219位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 612 千円 625位 (815市区中)
財政力指数 0.44 597位 (815市区中)
実質公債費比率 8.8 582位 (815市区中)
将来負担比率 37.0 568位 (815市区中)
経常収支比率 92.0 409位 (815市区中)
地方交付税依存度 25.3 530位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 59.0 千円 463位 (815市区中)