八千代市の「保育園」関連データ

備考：条件:千葉市在住、対象施設の0～2歳時クラスに在籍している、世帯の第2子以降である、保護者全員に保育の必要性がある、住民税課税世帯である、保育所等を利用していない場合。助成額:第2子は21,000円/月(保育料の半額と比較して低い方)、第3子以降は42,000円/月(保育料と比較して低い方)を助成。

備考：保育短時間認定は41,970円。

備考：保育の必要な0～2歳児の保護者(課税世帯)が負担した保育料に対し、月額3万円を上限に補助金を交付。ただし、対象外施設もあるため、詳しくは船橋市へ要確認。

備考：認可外保育所での延長保育料等を除く月額利用料が、認可保育園等に通園する場合に徴収することとなる利用者負担額の月額利用料を超えた額(100円未満切り捨て)について、4.2万円を上限として補助。ただし、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11の規定により施設等利用費の支給を受ける場合にあっては、当該額から施設等利用費の額を差し引いた額とする。条件は、(a)対象施設で1ヶ月13日以上、1日4時間以上利用(b)市内の認可保育所を申込、入園待機になっていること(補助対象施設は認可外保育施設指導監査監督基準を満たす旨の証明書を交付済の千葉県内の認可外保育所のみ)。(c)3歳を迎える年の年度末まで(2歳児クラスまで)。

備考：保育短時間認定は55,040円。

備考：<無償化対象外者(0～2歳児クラス[課税世帯])>市内と市外(千葉市/船橋市/八千代市)のうち、認可外保育施設に関する国の指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設の利用料と認可保育所の保育料との差額を助成(4万円/月)。<無償化対象者(3～5歳児クラス)>上記同様の交付を受けており、施設所在自治体の確認を得ている認可外保育施設を利用している児童の保育料を、月額3千円まで助成(利用料が3.7万円以下の場合は助成なし)。それぞれ、(1)市民(2)保育の必要性あり(3)認可外保育施設との月極契約(合計利用時間64時間以上/月)の要件を満たす場合に限る。