練馬区の「補助金」関連データ

備考：2023年4月1日以降に第3子以上の出産をした家庭に対し、30万円の給付を行う。

備考：市の指定する施設(家庭保育室)については、保護者の市町村民税所得割額等に応じて、月7,000円～5万円を補助。月極め契約に入所している児童の保護者に限る。なお、一時的な預かりをする際(一時保育)には、30分200円の補助を行っている。また、前述の施設以外については、就園費補助として1人につき3.3万円(年額)。

備考：市の指定した家庭保育室の利用者に対して、世帯の市町村民税所得割額に応じて月2,000円～2.4万円を助成。

備考：移行済幼稚園、未移行幼稚園共に、入園料について所得の基準(市民税所得割額)に基づいて、年額1.2万円～3.5万円を補助。対象としては、幼稚園に就園させる年の1月1日から12月31日までの間、継続して和光市に住所を有し、前年の所得の申告が済んでいる保護者。

備考：新座市に住所を有し、就労要件等を満たす世帯に対し、住民税所得割額に応じて、月1.2万円～5.5万円を補助。世帯の第3子以降は住民税所得割額に関わらず、2歳児まで5.5万円を補助。補助対象は市独自の基準に適合する施設(家庭保育室)の月額利用料に限る。

備考：認可外保育施設と契約した基本保育料(上限6.2万円)と認可保育料との差額を1,000円未満切捨で補助。月極め契約で入所契約をしていること。認証保育所以外の認可外保育所入所の場合は、認可保育園に申し込んでいること。

備考：(1)【保護者補助金】1.2万円/月(限度額)。私立幼稚園等の保育料に対する補助金。所得制限なし。(2)【入園料補助金】4.5万円/月(限度額)。私立幼稚園等への入園料に対する補助金。園児1人当たり1回限り。所得制限なし。

備考：区内在住の認定を受け、月160時間以上の月極契約で入所している0～2歳児の児童の保護者が対象(非課税世帯を除く)。補助額は住民税の世帯合計額・子どもの人数・世帯状況による。東京都認証保育所は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限8万円。都の指導監督基準を満たした認可外保育施設は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限3万円。杉並区グループ保育室は杉並区保育室に入所した場合の保育との差額。※3～5歳児及び非課税世帯の0～2歳児については、幼児教育・保育無償化に加え、多子世帯等の負担軽減として給付上限額の拡大を実施。上限額は、認証保育所0～2歳児8万円、3～5歳児7.7万円、国の基準を満たした認可外保育施設6万円。

備考：区内外の園を問わず、新制度未移行園に通園する保護者に対し、補助単価表に基づく保育料に対する上乗せ補助金を交付している。補助金単価表は区民税所得割額により区分1～4(ひとり親世帯等に該当する場合は1区分下げる)に応じて補助金額を定めている。また、その対象児童が世帯の年齢の高い順に数えて第1子、第2子、第3子以降など多子世帯への補助を手厚くしている。ただし、区分4については小学校第3年生以下の児童から第1子として計算する。ひとり親等とは、(a)配偶者のいない者、(b)身体障害者他手帳の交付を受けている在宅者、(c)特別児童扶養手当、障害基礎年金を受給している在宅者、(d)その他区長が困窮していると認める者。

備考：土地本来の樹種の苗木を贈呈。誕生お祝い品(木のおもちゃ等)の贈呈。

備考：認証保育所利用者に対する保育所負担軽減補助。詳細は区のWebサイト参照。

備考：私立幼稚園に通園する子どもの保護者を対象に、実際に納入した入園料、保育料を上限とし、保護者の負担軽減を図るため補助金を交付する。施設等利用費(国制度)及び私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金(都制度)に加え、私立幼稚園等園児保護者補助金(区制度)として第1子6,000円、第2子以降4,000円を上乗せして補助を行う。

備考：(1)【ブックスタート事業】区内在住で赤ちゃんのいる家庭を対象に、バッグの中に下記2点を入れて贈呈。(a)赤ちゃん向けの絵本2冊(b)ブックスタートについてのリーフレット(2)【妊婦・出産ナビゲーション事業】区内在住で妊娠届出書(妊婦転入届)を出された妊婦を対象に妊婦面接を実施している。面接終了後、育児パッケージ(こども商品券)をお渡ししている。

備考：住民税の課税状況に応じて上限額を設定し、その範囲内で保育料を助成している。0～2歳児クラスの課税世帯は、月4万円、対象児童が第2子以降の場合は、6.7万円の上限額となる。非課税世帯は月2.5万円の上限額に加え、別制度である施設等利用給付(月額上限額4.2万円)も併用できる。3～5歳児クラスは課税状況を問わず、月2万円の上限額に加え、施設等利用給付(月額上限額3.7万円)により、月5.7万円を補助する。対象施設は、東京都認証保育所、ベビーホテル(東京都が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。月120時間以上の月極め保育の利用契約が必要)。

備考：(1)【入園料補助金】5万円を上限に補助、所得制限なし。(2)【保護者負担軽減補助金】月額7,000円を補助、所得制限なし。

備考：(1)誕生記念樹を贈呈。(2)地元産野菜等の引換券を贈呈。(3)子ども、子育て応援券(こども商品券:1万円分)をゆりかごむさしの面接(妊婦面接)を受けた方に支給。

備考：東京都認証保育所または企業主導型保育事業所において、月120時間以上の利用契約を、月極もしくは年間契約で結んでいる方が対象。補助金額は、特定保育施設および特定地域型保育事業の施設に入所した場合の保育料(保育標準時間認定の利用者負担額)と現在支払っている基本保育料の差額。上限は月額5万円。所得制限あり。対象者、補助金額の基準となる保育料等に細かな条件あり。無償化給付の対象者の場合、上限は月額2万円(0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の場合は2.5万円)。

備考：(1)【入園料補助金】金額は園児1人につき、1回限り5万円(上限)。対象は入園時に武蔵野市に住民登録がある園児。ただし、他の幼稚園等ですでに武蔵野市の入園料補助金を受けている場合や入園料を徴収しない幼稚園に通う場合は対象外。(2)【保護者補助金】金額は4,000円(月額上限)。対象は武蔵野市に住民登録がある園児を私立幼稚園等に通園させ、保育料・入園料を納入している園児と同一世帯の保護者。東京都が保護者の所得(市民税額が基準)に応じて定める補助金額1,800円～6,200円(月額上限)と、武蔵野市が定める補助金額4,000円(月額上限)を合算して交付する(合計5,800円～)。

備考：小学生・中学生・高校生等(18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)は、1回200円までの自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：下記のいずれにも該当する保護者に対し助成する。(a)西東京市内に居住していること(b)認可外保育施設と月ぎめで保育を利用する契約を締結している子どもがいること。0歳～2歳児非課税世帯保育要件あり：第1子月額1.6万円、第2子以降月額2.5万円。0歳～2歳児上記以外の世帯：第1子月額1.6万円、第2子月額3万円、第3子以降月額4.3万円。3歳～5歳児：第1子月額1.6万円、第2子以降月額2万円。

備考：(1)【保育料補助】国の幼児教育無償化給付(月額2万5,700円以内)に上乗せして、世帯の市民税所得割額等に応じて月額上限7,000円～1万1,400円/月の補助あり。対象は市内在住で、利用している幼稚園等に保育料を納めた保護者。(2)【給食費補助】給食費のうち食材料費について、国の制度である副食費補助(月額4,500円以内)以外に、月額上限3,000円の主食費補助あり。対象は市内在住で、給食費を支払った保護者のうち、第3子以降の園児がいる世帯及び市民税所得割額が7万7,100円以下の世帯のもの。(3)【入園料補助】入園料や入園の際の物品購入費用に、上限3.5万円の補助あり。対象は市内在住で、入園料を支払った保護者のうち、第3子以降の園児がいる世帯及び市民税所得割が12.3万円未満の世帯。