練馬区の「保育園」関連データ

備考：市の指定する施設(家庭保育室)については、保護者の市町村民税所得割額等に応じて、月7,000円～5万円を補助。月極め契約に入所している児童の保護者に限る。なお、一時的な預かりをする際(一時保育)には、30分200円の補助を行っている。また、前述の施設以外については、就園費補助として1人につき3.3万円(年額)。

備考：市の指定した家庭保育室の利用者に対して、世帯の市町村民税所得割額に応じて月2,000円～2.4万円を助成。

備考：新座市に住所を有し、就労要件等を満たす世帯に対し、住民税所得割額に応じて、月1.2万円～5.5万円を補助。世帯の第3子以降は住民税所得割額に関わらず、2歳児まで5.5万円を補助。補助対象は市独自の基準に適合する施設(家庭保育室)の月額利用料に限る。

備考：認可外保育施設と契約した食材料費などを含めた月ぎめの基本保育料(上限6.2万円)と認可保育料との差額を1,000円未満切捨で補助。月極め契約で入所契約をしていること。認証保育所以外の認可外保育所入所の場合は、認可保育園に申し込んでいること。

備考：杉並区から保育の必要性の認定を受け、月160時間以上の月極契約で認可保育所以外の保育所に入所している0～5歳児の児童の保護者が対象に、月ぎめ保育料を償還払いにより助成する。入所先が、認証保育所又は東京都が定める認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている認可外保育施設であることが補助条件となる。補助上限額は、区民税の世帯合計額・子どもの人数・世帯状況による。(最大8万円)

備考：認証保育所利用者及び認可外保育施設利用者に対する保育所負担軽減補助。詳細は区のWebサイト参照。

備考：住民税の課税状況に応じて上限額を設定し、その範囲内で保育料を助成している。0～2歳児クラスの課税世帯は、月4万円、対象児童が第2子以降の場合は、6.7万円の上限額となる。非課税世帯は月2.5万円の上限額に加え、別制度である施設等利用給付(月額上限額4.2万円)も併用できる。3～5歳児クラスは課税状況を問わず、月2万円の上限額に加え、施設等利用給付(月額上限額3.7万円)により、月5.7万円を補助する。対象施設は、東京都認証保育所、ベビーホテル(東京都が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。月120時間以上の月極め保育の利用契約が必要)。

備考：保育短時間認定は19,600円。

備考：東京都認証保育所または企業主導型保育事業所において、月120時間以上の利用契約を、月極もしくは年間契約で結んでいる方が対象。補助金額は、特定保育施設および特定地域型保育事業の施設に入所した場合の保育料(保育標準時間認定の利用者負担額)と現在支払っている基本保育料の差額。上限は月額6.7万円。所得制限あり。対象者、補助金額の基準となる保育料等に細かな条件あり。無償化給付の対象者の場合、上限は月額2万円(0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の場合は2.5万円)。

備考：下記のいずれにも該当する保護者に対し助成する。(a)西東京市内に居住していること(b)認可外保育施設と月ぎめで保育を利用する契約を締結している子どもがいること。0歳～2歳児非課税世帯保育要件あり:第1子月額1.6万円、第2子以降月額2.5万円。0歳～2歳児上記以外の世帯:第1子月額1.6万円、第2子以降月額4.3万円、3歳～5歳児:第1子月額1.6万円、第2子以降月額2万円。