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三豊市:土地・住宅

One MITOYO~心つながる豊かさ実感都市~

読み方
みとよし
市区役所所在地
〒767-8585 三豊市高瀬町下勝間2373-1
TEL
0875-73-3000
香川県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.mitoyo.lg.jp/

三豊市は、2006年1月1日に、近隣7町が合併し誕生しました。香川県の西部に位置し、愛媛県や高知県にも近く、対岸には岡山県が望めます。瀬戸内海に突き出た荘内半島には美しい砂浜の海岸線が続いており、中央部の三豊平野にはため池も多く、豊かな田園地帯を形成しています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 16,573 円/m2 637位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 29,800 円/m2 657位 (810市区中)
空き家率 15.67 513位 (815市区中)
持家比率 86.44 33位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 19.71 352位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 139.93 m2 82位 (815市区中)
通勤時間 21.5 320位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進・地域経済活性化補助金】40歳未満の市内居住者及び転入者で市内業者により建設された住宅が対象。住宅取得価格が1,500万円以上で100万円。1,500万円未満は5%を補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進・地域経済活性化補助金】40歳未満の市内居住者及び転入者で市内業者により建築された住宅が対象。住宅取得価格が1,500万円以上で100万円。1,500万円未満は5%を補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進・地域経済活性化補助金】40歳未満の市内居住者及び転入者で市内業者から購入した住宅が対象。住宅取得価格が1,500万円以上で100万円。1,500万円未満は5%を補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 109 万円
補助/助成金条件・備考等 【民間住宅耐震対策支援事業費補助金】1981年5月31日以前の住宅が対象。耐震診断は経費の9/10、上限9万円、耐震改修工事は上限100万円、簡易耐震改修は上限50万円、シェルター設置は上限20万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度住宅用太陽光発電等の補助制度】太陽光発電システムは1kWあたり1.3万円、上限5万円の補助。住宅用蓄電システムは設備費(パッケージ型番一式)の1/10、上限10万円。増設の場合は、県補助金を受けた既設分を含め、太陽光発電システムは5万円、蓄電システムは10万円まで。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/15~2022/1/31
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金】発電システムは1kWあたり2万円、上限10万円の補助。蓄電システムは1/10、上限10万円。HEMSは計測装置購入費の1/4、上限5万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/15~2022/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度(市内の空き家を探している人へ売買・賃貸物件の情報発信)。(2)空き家バンク制度リフォーム補助(30万円以上の工事費用の50%、上限100万円)。(3)空き家バンク住宅・家賃等補助金(家賃の1/2、上限1万円/月×24ヶ月、初期費用上限3万円)。(4)県外で3年以上居住した後、三豊市へ転入する人へ家賃等補助金(家賃の1/2、上限2万円/月×24ヶ月、初期費用上限6万円)。(5)フラット35協定(若年子育て世帯・UJIターン・空き家対策)市補助金を利用して住宅を取得・リフォームする際、借入金利を引き下げ、当初5年間マイナス0.25%)。

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度(市内の空き家を探している人へ売買・賃貸物件の情報発信)。(2)空き家バンク制度リフォーム補助(30万円以上の工事費用の50%、上限100万円)。(3)空き家バンク住宅・家賃等補助金(家賃の1/2、上限1万円/月×24ヶ月、初期費用上限3万円)。(4)老朽危険空き家除却支援事業(除却工事費の4/5。上限160万円)。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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