下関市:土地･住宅
まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ 輝き海峡都市・しものせき
中核市
- 読み方
- しものせきし
- 市区役所所在地
- 〒750-8521 下関市南部町1-1
- TEL
- 083-231-1111
- 山口県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/
下関市は、本州の最西端に位置する海峡と歴史の街です。2005年2月に1市4町が合併し、人口が山口県最大となる新しい下関市が誕生、同年10月1日には県内初の中核市となり、より大きな責任を担うとともに、さらに大きな発展の可能性を持った都市となりました。地域の中心的な都市としてまた住民に身近な行政として、市の特性を生かしたまちづくりを進めています。
角島大橋
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【下関市移住者向け住宅購入支援事業補助金】対象者は、これから市内に住宅を建築・購入する者のうち、3年以上継続して市外に居住している転入予定者、又は3年以上継続して市外に居住していた者で、転入日から1年以内の者。対象住宅は、新築住宅、中古住宅のうち、一定の要件を備えるもの。補助額は、費用の1/2、最大100万円(中学生以下の子の人数に応じて金額が変わる)。さらに三世代同居・近居は30万円の加算、居住誘導区域は20万円の加算あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【下関市移住者向け住宅購入支援事業補助金】対象者は、これから市内に住宅を建築・購入する者のうち、3年以上継続して市外に居住している転入予定者、又は3年以上継続して市外に居住していた者で、転入日から1年以内の者。対象住宅は、新築住宅、中古住宅のうち、一定の要件を備えるもの。補助額は、費用の1/2、最大100万円(中学生以下の子の人数に応じて金額が変わる)。さらに三世代同居・近居は30万円の加算、居住誘導区域は20万円の加算あり。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)80
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【下関市移住者向け住宅購入支援事業補助金】対象者は、これから市内に住宅を建築・購入する者のうち、3年以上継続して市外に居住している転入予定者、又は3年以上継続して市外に居住していた者で、転入日から1年以内の者。対象住宅は、新築住宅、中古住宅のうち、一定の要件を備えるもの。補助額は、費用の1/2、最大100万円(中学生以下の子の人数に応じて金額が変わる)。さらに三世代同居・近居は30万円の加算、居住誘導区域は20万円の加算あり。(2)【空き家居住促進改修補助金】空き家を購入して居住する方等が行う省エネルギー化・バリアフリー化改修に要する費用の一部を助成。重点対象地区に位置する住宅であれば80万円、それ以外の地区であれば60万円を上限に助成する。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工された3階以下の住宅、1981年6月1日以降に建築確認を受けて増築していない等。改修費用の額の4/5以内の額(1,000円未満の端数は切り捨て)かつ100万円以内を助成。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金】山口県産省・創・蓄エネ関連設備を導入したZEHについて、費用の一部を補助。定額20万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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第1次 2023/4/18～2023/5/1 第2次 2023/9/1～2023/9/15
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【下関市スマートハウス普及促進補助金】燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の場合、既築住宅のみ対象で機器本体額の1/5、上限8万円。定置用リチウムイオン蓄電システムの場合、機器本体額の1/5または蓄電容量1kWhにつき2万円を乗じた額のいずれか少ない額、上限20万円。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の場合、機器本体額の1/5、上限2万円。V2H充放電設備の場合、機器本体額の1/5、上限5万円。
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市区の助成制度申請期間
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前期2023/4/3～2023/4/28(必着) 後期2023/9/1～2023/9/29(必着)
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住者向け住宅購入支援事業補助金。(2)空き家バンク制度を実施。(3)定住促進住宅。(4)【定住奨励金】豊田及び豊北総合支所管内並びに蓋井島及び六連島に6ヶ月以上継続して居住した場合に、1世帯につき10万円を支給。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家居住促進改修補助金】空き家に係る省エネルギー化・バリアフリー化改修工事費用の一部を補助。(2)【空き家管理・流通促進支援事業補助金】宅地建物取引業者又は管理業者に依頼する、空き家の外観調査、内部換気に要する管理費用の一部を補助。(3)【危険家屋除却推進事業補助金】危険家屋(空き家)の除却工事費用の一部を補助。(4)【空家等跡地活用促進事業補助金】居住誘導区域内で跡地の活用につながる空き家の解体費用の一部を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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下関市内の駅 満足な点
下関市の不満な点
- 高齢化している市ですが、中心部以外のバスの本数が少ないので、車が無いと不便です。バスの料金も高めです。 (50代 男性)
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