周南市:土地・住宅

未来を歩む 生命力 満ちるまち

読み方
しゅうなんし
市区役所所在地
〒745-8655 周南市岐山通1-1
TEL
0834-22-8211
山口県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.shunan.lg.jp/

周南市は、徳山市・新南陽市・熊毛町・鹿野町が合併し2003年4月21日に誕生しました。山口県の東南部に位置し、北は中国山地を背に、南に瀬戸内海を臨み、海岸線に沿って大規模工業が立地しています。また、島しょ部は、国立公園区域に指定され、美しい自然景観を有しています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております(2025年5月~10月実施)。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 37,042 円/m2 356位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 61,300 円/m2 373位 (812市区中) グラフ
空き家率 16.87 510位 (815市区中)
持家比率 67.24 519位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 24.34 528位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 99.35 m2 546位 (815市区中)
通勤時間 20.9 291位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 115 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅の耐震改修事業】補助対象経費の4/5以内(上限115万円)を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金】山口県産省・創・蓄エネ関連設備を導入したZEHについて、費用の一部を補助。定額20万円。
都道府県の助成制度申請期間 第1次 2025/4/16~2025/4/30 第2次 2025/9/1~2025/9/12
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を取得する場合に要した費用の一部を支援。上限10万円、補助率1/2。(2)【EV・PHV普及促進補助金】電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の購入費用の一部を補助。電気自動車(軽自動車を除く)10万円、電気自動車(軽自動車)5万円、プラグインハイブリッド自動車5万円、補助率1/2。(3)【周南市燃料電池自動車普及促進補助金交付要綱】燃料電池自動車の導入に要する経費の一部を補助。補助金額1台につき定額50万円に50万円又は一般社団法人次世代自動車振興センターが「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金業務実施細則」に定める当該車両に係る補助金交付額に1/4を乗じて得た額のいずれか低い額を加算した額。
市区の助成制度申請期間 (1)2025/4/1~2026/3/31(2)2025/4/1~2026/3/31(3)2025/4/1~2026/3/2(予算達成次第終了)

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【中山間地域等移住者受入体制整備事業】中山間地域へ移住する人が行う空き家改修に要する費用の一部を助成。費用の1/2(離島は2/3)、上限100万円を補助。(2)【中山間地域起業促進事業】中山間地域へ移住し、空き家や空き店舗を活用して新たに起業する際に要する費用の一部を助成。費用の1/2(離島は2/3)、上限100万円を補助。(3)【周南市創生テレワーク移住支援金】テレワーク移住をされた方に支援金を支給。市独自分として、岡山県からの移住の場合、単身世帯15万円、2人以上の世帯25万円(18歳未満の者一人につき25万円を加算)を支給。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家リフォーム事業補助金】購入した空き家のリフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の1/2、上限50万円。子育て世帯は上限100万円を補助。他要件あり。(2)【危険空き家解体事業補助金】危険な空き家の解体工事に要する費用の一部を助成。費用の1/2、上限50万円他要件あり。(3)空き家情報バンクによる利活用の促進。(4)【中山間地域等移住者受入体制整備事業】中山間地域の空き家内に残る家財道具等の処分に要する経費の全部または一部の助成。費用の10/10、上限10万円。他要件あり。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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