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美祢市:土地・住宅

市民が夢・希望・誇りをもって暮らす交流拠点都市 美祢市

読み方
みねし
市区役所所在地
〒759-2292 美祢市大嶺町東分326-1
TEL
0837-52-1110
山口県のデータ
公式ホームページ
http://www2.city.mine.lg.jp/

美祢市は、2008年3月21日に旧美祢市、美東町、秋芳町の1市2町が合併し誕生しました。山口県の西部のほぼ中央にあり、日本最大級のカルスト台地「秋吉台」と東洋屈指の鍾乳洞「秋芳洞」を有しています。「自然と調和し 潤いと活力にみちた やすらぎと交流の郷」を将来像として、新しいまちづくりを進めています。2015年9月4日には美祢市全域が「Mine秋吉台ジオパーク」として認定されました。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 6,357 円/m2 804位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 14,483 円/m2 792位 (810市区中)
空き家率 19.97 699位 (815市区中)
持家比率 79.01 177位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 126.57 m2 164位 (815市区中)
通勤時間 17.4 134位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(商品券+現金)300万円(2)(商品券+現金)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【すんでみ~ね。住まい応援事業】2018年4月1日から2022年3月31日までの間に賃貸、販売等営利を目的としない自己の住宅を新築又は購入した方に最大300万円補助。(2)【三世代同居等促進事業】親、子のいずれかが住宅を市内において新築もしくは購入又は親、子、孫のいずれかの市外からの転入により同居又は近居となり、かつ、6ヶ月経過した場合に30万円補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(商品券+現金)300万円(2)(商品券+現金)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【すんでみ~ね。住まい応援事業】2018年4月1日から2022年3月31日までの間に賃貸、販売等営利を目的としない自己の住宅を新築又は購入した方に最大300万円補助。(2)【三世代同居等促進事業】親、子のいずれかが住宅を市内において新築もしくは購入又は親、子、孫のいずれかの市外からの転入により同居又は近居となり、かつ、6ヶ月経過した場合に30万円補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(商品券+現金)300万円(2)(商品券+現金)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【すんでみ~ね。住まい応援事業】2018年4月1日から2022年3月31日までの間に賃貸、販売等営利を目的としない自己の住宅を新築又は購入した方に最大300万円補助。(2)【三世代同居等促進事業】親、子のいずれかが住宅を市内において新築もしくは購入又は親、子、孫のいずれかの市外からの転入により同居又は近居となり、かつ、6ヶ月経過した場合に30万円補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (商品券+農産品)10 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅リフォーム助成事業】市民自らが所有し、かつ居住する住宅を、市内施工業者を利用し、リフォームを行う場合に、その経費の一部を助成。30万円以上の補助対象工事(リフォーム)に要する経費の10%(1,000円未満は切り捨て)を市内共通商品券と農産品(ミネコレ商品)で助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【山口県産省・創・蓄エネ関連設備導入支援補助金】県産品として登録された対象設備を設置する際の導入費用の一部を補助。太陽熱利用給湯システムは、強制循環型で上限4.8万円、自然循環型で上限1.5万円。太陽熱利用空調システムは上限10万円。地中熱利用システムは上限10万円。ペレットストーブは上限3万円。家庭用燃料電池は3.8万円。家庭用蓄電池は上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2019/4/1~2020/3/10
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【美祢市住宅リフォーム助成事業】リフォーム工事費の10%の額。上限10万円。ソーラーシステムの設置や太陽光発電装置の設置も補助対象。
市区の助成制度申請期間 2019/7/10~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家情報バンク制度(2)賃貸借・売買契約が締結された空き家情報バンクに登録された空き家の改修費補助(市内施行業者の改修に限る)。改修に係る経費が30万円以上の場合に当該経費に2/3を乗じた額(200万円を限度)を交付(3)所有者を特定するため、空き家の所有権移転登記に要した経費補助。所有権移転登記に要した経費に2/3を乗じた額(10万円を限度)を交付。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(低所得の新婚世帯へ新居の住居費、引越し費用最大30万円及び生活に必要な家具・家電等の購入費最大6万円補助。年齢・所得制限等諸条件あり)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください