寒河江市の「移住」関連データ

「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか?ここでは住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度を紹介します。

住宅支援 その他

出典・用語解説

移住支援制度 あり

備考:(1)市外の方が住宅を新築・購入する場合、最大200万円を助成(多子世帯向け加算有)。(2)市空き家バンクを利用し、購入又は賃貸借して改修工事を行う場合、最大40万円を助成。(3)県外から転入した子育て世帯又は若者夫婦(どちらかが40歳以下)の家賃の一部を最長2年間助成(月額1~2万円上限)。(4)西村山地区外からのUターン若者の奨学金返還を支援(最大124.8万円)。(5)オーダーメイド型の移住体験ツアーを実施、ツアー参加にかかる旅費等を最大5万円補助。

結婚・子育て

出典・用語解説

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(結婚を機に新生活を始める世帯に、賃料[1ヶ月分]、敷金、礼金、仲介手数料、引越費用等を60万円を上限に補助。年齢制限39歳以下、世帯所得500万円未満等、諸条件あり)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)200万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【寒河江市住宅建築推進事業補助金】寒河江市内の施工業者によるもので、補助額は30万円。(2)【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】補助額は条件により、50万円、100万円、200万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は、第2子以降1人につき10万円加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】補助額が条件により、50万円、100万円、200万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)150万円+α万円(2)40 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】購入費の1/2。補助金は条件により、上限が50万円、100万円、150万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。(2)【老朽住宅等管理支援事業補助金(空き家バンク利活用リフォーム)】空き家バンク掲載物件を購入・賃借し、改修する費用の一部補助。条件により、限度額が10~40万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)120万円(3)150万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅建築推進事業補助金】限度額24万円。新婚子育て世帯:限度額30万円。(2)【老朽住宅等管理支援事業補助金(木造住宅耐震改修)】木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断の結果、基準に満たない住宅の耐震改修工事に要する費用の一部補助。限度額120万円。(3)【子育て定住住宅建築事業補助金】工事費の1/2。補助金は条件により、限度額50~150万円。妊婦または中学生以下の子ども等が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。※(1)~(3)それぞれに要件あり。

周辺地域の「移住」関連データをチェック

周辺地域村山市

住宅支援 その他

出典・用語解説

移住支援制度 あり

備考:(1)【村山市就業者等定住促進助成金】市外から市内に転居した就業者に対し、家賃の一部を助成。年間上限6万円、最大5年間。(2)【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】定住目的で住宅を取得する者に最大325万円補助。他要件あり。(3)おためし居住プログラムとして、県外から市内に移住を検討している者に対し、村山市視察時の宿泊費とレンタカー代を補助。

結婚・子育て

出典・用語解説

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業】新婚世帯に対し、住宅取得費用または住宅賃借費用、引越し費用として最大60万円を支給)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (利子補給対象借入額の上限)100 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村山市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)325万円(2)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)市内に自らが居住する500万円以上の住宅を新築した場合等、50万円補助。さらに、移住世帯は25万円、同居・近居世帯は25万円、土地購入又は建替えに伴う解体で25万円の加算。(b)新婚もしくは子育て世代が住宅を新築した場合、100万円補助。新婚・子育てどちらにも該当する場合150万円補助。(c)市内業者で住宅を新築した場合等、50万円補助。(a)(b)(c)併せて最大325万円。(2)【村山市県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業】県産材を使用して住宅を新築した際に20万円を補助。使用面積等の要件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (利子補給対象借入額の上限)100 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村山市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 325 万円
補助/助成金条件・備考等 【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)市内に自らが居住する500万円以上の建売住宅購入の場合、50万円補助。さらに、移住世帯は25万円、同居・近居世帯は25万円、土地購入又は建替えに伴う解体で25万円の加算。(b)新婚もしくは子育て世代が建売住宅購入の場合、100万円補助。新婚・子育てどちらにも該当する場合150万円補助。(c)市内建設業者が建設した新築建売住宅を購入場合、50万円補助。(a)(b)(c)併せて最大325万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (利子補給対象借入額の上限)100 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村山市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 110 万円
補助/助成金条件・備考等 【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)市内に自らが居住する150万円以上の土地付き中古住宅購入の場合、25万円補助。さらに、移住世帯は25万円、同居・近居世帯は10万円の加算。(b)新婚もしくは子育て世代が土地付き中古住宅購入の場合、25万円補助。新婚・子育てどちらにも該当する場合50万円補助。(a)(b)併せて最大110万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (利子補給対象借入額の上限)100 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村山市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)80万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事補助金】在来木造軸組み工法2階建てまでの戸建住宅で2000年5月31日以前着工で、耐震診断の結果上部構造評点1.0未満と判定された建物。評点1.0以上にする工事は設計工事監理を含む改修工事費の80%限度額80万円、0.7以上にする工事又は、部分耐震改修、防災ベッド等設置の場合は費用の80%限度額30万円を補助。(2)【住宅リフォーム支援事業費補助金】一般リフォームは工事費の10%で上限20万円、部分的な耐震補強を含む工事は上限30万円。県補助、新婚・子育て世帯等で上乗せあり。高効率給湯器導入の場合は更に5万円加算。

周辺地域天童市

住宅支援 その他

出典・用語解説

移住支援制度 あり

備考:(1)【やっぱりてんどう!中古物件等取得支援補助金】2024年4月1日以後に中古物件等を取得し、かつ、その物件に転入または転居した方が対象。補助金額は、2022年4月1日以後に市外から天童市に転入した方は40万円、以外の方は30万円。※売買の契約相手が、申請者の2親等以内の場合は補助金の対象外となる等の諸要件あり。(2)【お試し移住滞在費補助金】天童市への移住を目的として住居や仕事探し、暮らし体験などの活動をする際の宿泊費や交通費の一部を補助する。(3)【おかえりなさい就業奨励金事業】若者の地元回帰を促進するため、天童市出身で県外の大学等を卒業後、市内に居住し、就業する方に奨励金を交付する。

結婚・子育て

出典・用語解説

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(結婚を機に市内で新生活を始める新婚世帯に住宅の賃貸費用や引っ越し費用を、1世帯あたり最大60万円の補助。2025年1月1日以降に婚姻届を提出、夫婦ともに婚姻時の年齢が39歳以下、夫婦の所得合計額が500万円未満であること等、諸条件あり)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (利子補給金の対象となる住宅建設資金上限額)150 万円
利子補給条件・備考等 【天童市勤労者住宅建設資金利子補給金】天童市の勤労者の住宅建設を促進するため、東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対して利子補給を行う。利子補給金の額は、住宅建設資金(上限150万円)に対し、年3.65%または借入利率の低い方で計算した利息総額を上限とする。利子補給の期間は、貸付の日から5年間(60ヶ月)とする。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 45 万円
補助/助成金条件・備考等 【住むならてんどう!新築住宅取得応援補助金】市内に新たに住宅を建築又は新築住宅を購入して、その物件に居住する子育て世帯、若者夫婦世帯、転入世帯を対象に補助金を交付。補助金額は、最大45万円。※補助の要件の詳細は、市ホームページを参照。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (利子補給金の対象となる住宅建設資金上限額)150 万円
利子補給条件・備考等 【天童市勤労者住宅建設資金利子補給金】天童市の勤労者の住宅建設を促進するため、東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対して利子補給を行う。利子補給金の額は、住宅建設資金(上限150万円)に対し、年3.65%または借入利率の低い方で計算した利息総額を上限とする。利子補給の期間は、貸付の日から5年間(60ヶ月)とする。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 45 万円
補助/助成金条件・備考等 【住むならてんどう!新築住宅取得応援補助金】市内に新たに住宅を建築又は新築住宅を購入して、その物件に居住する子育て世帯、若者夫婦世帯、転入世帯を対象に補助金を交付。補助金額は、最大45万円。※補助の要件の詳細は、市ホームページを参照。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)40万円(2)80 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【やっぱりてんどう!中古物件等取得支援補助金】市内の中古物件等を取得して、その物件に居住する世帯を対象に補助金を交付。補助金額は、最大40万円。(2)【空き家利活用支援事業費補助金】2022年4月1日以後に天童市に転入し、自らが利活用するため、空き家を購入し、改修又は引越しをする世帯を対象に補助金を交付。補助金額は、最大80万円。※補助の要件の詳細は、市ホームページを参照。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)120万円(3)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム総合支援】県内事業者に施工・設計・管理を依頼し、一定の要件を含む住宅のリフォーム等の工事を行う世帯を対象に補助金を交付。補助金額は、最大24万円。ただし、移住、新婚及び子育て世帯は最大30万円。主な要件は、住宅の寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用するリフォーム工事であること。(2)【木造住宅耐震改修補助金】「木造住宅耐震診断士派遣事業」による耐震診断を受け、一定の条件を満たす耐震改修を行う方を対象に補助金を交付。補助額は、最大120万円。(3)【耐震シェルター等減災対策補助金】耐震診断を受け、一定の条件を満たす減災対策工事を行う方を対象に補助金を交付。補助金額は、最大30万円。