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寒河江市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 25,733 円/m2 464位 (815市区中)
空き家率 10.11 110位 (815市区中)
持家比率 81.03 115位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 148.25 m2 46位 (815市区中)
通勤時間 20.7 277位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)200万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【寒河江市住宅建築推進事業補助金】寒河江市内の施工業者によるもので、補助額は30万円。(2)【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】補助額は条件により、50万円、100万円、200万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は、第2子以降1人につき10万円加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】補助額が条件により、50万円、100万円、200万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】購入費の1/2。補助金は条件により、上限が50万円、100万円、150万円。中学校3年生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)12万円(2)120万円(3)150万円+α万円(4)40 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅建築推進事業補助金】市内業者によるもので、限度額12万円。(2)【木造住宅耐震改修事業補助金】木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断の結果、基準に満たない住宅の耐震改修工事に要する費用の一部補助。限度額120万円。耐震補強設計は、市に登録された耐震診断士が作成、耐震改修工事の施工は市内業者であること。(3)【子育て定住住宅建築事業補助金】工事費の1/2。補助金は条件により、限度額50~150万円。中学生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。(4)【空き家バンク利活用リフォーム事業補助金】空き家バンク掲載物件を購入・賃借し、改修する費用の一部補助。補助金は条件により、限度額が10~40万円。※(1)~(4)それぞれに要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度寒河江市再生可能エネルギー設備導入事業費補助制度】太陽光発電設備は1kWあたり3万円、上限12万円。蓄電池設備は1kWhあたり2万円、上限20万円。木質バイオマス燃焼機器(電源必要)は補助率1/2、上限10万円。木質バイオマス燃焼機器(電源不要)は補助率1/2、上限5万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/2/25

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域の「住宅」関連データをチェック

周辺地域村山市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 15,667 円/m2 656位 (815市区中)
空き家率 9.50 72位 (815市区中)
持家比率 89.91 12位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 162.65 m2 14位 (815市区中)
通勤時間 20.4 260位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)200 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)市内に自らが居住する500万円以上の住宅を新築した場合等、50万円補助。(b)子育て世代が住宅を新築した場合等、100万円補助。(c)市内業者で住宅を新築した場合等、25万円補助。(d)市内に住宅新築のために土地を購入した場合等、25万円補助。(3)【村山市県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業】県産材を使用して住宅を新築した際に20万円を補助。使用面積等の要件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)200 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 175 万円
補助/助成金条件・備考等 【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)市内に自らが居住する500万円以上の建売住宅を購入した場合、50万円補助。(b)子育て世代が建売住宅を購入した場合等、100万円補助。(c)市内業者より建売住宅を購入した場合等、25万円補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)200 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)子育て世代が中古住宅を購入した場合等、25万円補助。(b)市内に住宅新築のために土地付きの中古住宅を購入した場合等、25万円補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)200 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)80万円(2)40 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事補助金】在来木造軸組み工法2階建てまでの戸建て住宅で2000年5月31日以前に着工された耐震診断の結果上部構造評点1.0未満と判定された建物。評点を1.0以上にする工事には、設計工事監理を含む改修工事費用の7/12、0.7以上にする工事は費用の1/2を補助。ともに限度額80万円。(2)【住宅リフォーム支援事業費補助金】工事費の10%で上限20万円、部分的な耐震補強を含む工事は上限30万円。県補助で空家利用、移住等で上乗せあり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【村山市太陽光発電システム設置事業補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり3万円の補助。上限は住宅用4kW12万円。蓄電池は、経費の1/10、上限10万円。蓄電池については、太陽光発電システムが設置されている、もしくは同時に設置することが条件。
市区の助成制度申請期間 ~2022/2/28

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域天童市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 28,433 円/m2 429位 (815市区中)
空き家率 10.58 139位 (815市区中)
持家比率 70.31 434位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 128.17 m2 146位 (815市区中)
通勤時間 20.6 272位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進・子育て世帯支援事業】住宅の新築または購入の場合に、市外からの転入する世帯で子育て世帯は25万円、子育て世帯以外は15万円、市内在住の転居世帯で子育て世帯は15万円の補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進・子育て世帯支援事業】住宅を新築または購入する場合に、市外から転入する世帯で子育て世帯は25万円、子育て世帯以外は15万円、市内在住の転居世帯で子育て世帯は15万円の補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進・子育て世帯支援事業】住宅を新築または購入する場合に、市外から転入する世帯で子育て世帯は25万円、子育て世帯以外は15万円、市内在住の転居世帯で子育て世帯は15万円の補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)100万円(3)90 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム総合支援】住宅のリフォーム等工事に対する補助。新・生活様式対応、部分補強、省エネ化、バリアフリー化、克雪化のいずれかを含むリフォームの工事。施工・設計・監理を行う者は、県内業者であること。※一部県の補助。(2)【天童市木造住宅耐震改修補助金】「天童市木造住宅耐震診断士派遣事業」による耐震診断を受けた方で、一定の条件を満たした場合に耐震改修費を補助。※一部県の補助。(3)【空き家利活用支援事業費補助金】市外から市内の空き家へ転入または市内から転移し、居住および利用する方に対し、空き家のリノベーション費用を80万円、引越しの費用を10万円補助。転入世帯で空き家を住宅として利用するために購入した場合は補助率や上限額が上がる。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金】太陽光発電設備は、1kWあたり3万円の補助(上限12万円)。蓄電池設備は、補助対象経費の1/10の補助(上限10万円)。太陽光発電設備との併設が条件。(2)【ペレットストーブ等設置支援事業費補助金】補助対象経費の1/3の補助(上限10万円)。
市区の助成制度申請期間 (1)(2)2021/4/1~2022/3/31

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり