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糸魚川市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 30,035,792 千円 508位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 755 千円 137位 (815市区中)
歳出額 27,825,888 千円 299位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 700 千円 663位 (815市区中)
地方税 7,125,545 千円 502位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 179 千円 96位 (815市区中)
地方債現在高 40,809,533 千円 571位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,026 千円 790位 (815市区中)
財政力指数 0.46 576位 (815市区中)
実質公債費比率 11.5 728位 (815市区中)
将来負担比率 65.2 681位 (815市区中)
経常収支比率 94.7 608位 (815市区中)
地方交付税依存度 29.7 629位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 63.0 千円 490位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域妙高市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 25,062,831 千円 608位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 826 千円 102位 (815市区中)
歳出額 22,683,821 千円 182位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 748 千円 698位 (815市区中)
地方税 4,592,563 千円 632位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 151 千円 265位 (815市区中)
地方債現在高 18,038,753 千円 179位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 594 千円 584位 (815市区中)
財政力指数 0.41 633位 (815市区中)
実質公債費比率 7.0 430位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 85.7 79位 (815市区中)
地方交付税依存度 31.9 663位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 55.0 千円 415位 (815市区中)

周辺地域上越市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 110,213,262 千円 119位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 596 千円 317位 (815市区中)
歳出額 103,971,849 千円 696位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 562 千円 491位 (815市区中)
地方税 30,080,989 千円 142位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 163 千円 170位 (815市区中)
地方債現在高 120,083,151 千円 754位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 649 千円 644位 (815市区中)
財政力指数 0.58 431位 (815市区中)
実質公債費比率 11.2 719位 (815市区中)
将来負担比率 61.4 672位 (815市区中)
経常収支比率 94.6 598位 (815市区中)
地方交付税依存度 22.3 489位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 50.0 千円 358位 (815市区中)