新発田市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 49,685,112 千円 289位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 535 千円 414位 (815市区中)
歳出額 48,270,825 千円 530位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 520 千円 413位 (815市区中)
地方税 11,761,935 千円 365位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 127 千円 600位 (815市区中)
地方債現在高 44,264,877 千円 615位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 477 千円 468位 (815市区中)
財政力指数 0.48 546位 (815市区中)
実質公債費比率 7.4 447位 (815市区中)
将来負担比率 63.3 685位 (815市区中)
経常収支比率 87.5 84位 (815市区中)
地方交付税依存度 25.8 547位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 44.0 千円 264位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域喜多方市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 29,671,703 千円 505位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 669 千円 218位 (815市区中)
歳出額 29,234,149 千円 325位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 659 千円 616位 (815市区中)
地方税 5,003,587 千円 622位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 113 千円 726位 (815市区中)
地方債現在高 26,156,325 千円 401位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 590 千円 603位 (815市区中)
財政力指数 0.37 688位 (815市区中)
実質公債費比率 6.6 383位 (815市区中)
将来負担比率 65.3 693位 (815市区中)
経常収支比率 99.1 776位 (815市区中)
地方交付税依存度 34.9 702位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 73.0 千円 549位 (815市区中)

周辺地域新潟市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 440,273,359 千円 15位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 574 千円 346位 (815市区中)
歳出額 426,252,997 千円 801位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 555 千円 474位 (815市区中)
地方税 135,601,082 千円 20位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 177 千円 142位 (815市区中)
地方債現在高 625,194,547 千円 803位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 815 千円 749位 (815市区中)
財政力指数 0.65 329位 (815市区中)
実質公債費比率 12.1 757位 (815市区中)
将来負担比率 123.0 798位 (815市区中)
経常収支比率 94.2 493位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.5 361位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 59.0 千円 432位 (815市区中)

周辺地域阿賀野市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,670,907 千円 601位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 619 千円 273位 (815市区中)
歳出額 23,411,057 千円 208位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 587 千円 531位 (815市区中)
地方税 4,957,113 千円 626位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 124 千円 624位 (815市区中)
地方債現在高 19,177,907 千円 239位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 481 千円 474位 (815市区中)
財政力指数 0.42 619位 (815市区中)
実質公債費比率 9.8 647位 (815市区中)
将来負担比率 58.4 672位 (815市区中)
経常収支比率 89.2 149位 (815市区中)
地方交付税依存度 29.7 626位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 42.0 千円 247位 (815市区中)

周辺地域胎内市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 20,558,718 千円 699位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 754 千円 142位 (815市区中)
歳出額 19,280,451 千円 110位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 707 千円 656位 (815市区中)
地方税 3,811,001 千円 698位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 140 千円 469位 (815市区中)
地方債現在高 18,953,877 千円 236位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 695 千円 697位 (815市区中)
財政力指数 0.44 593位 (815市区中)
実質公債費比率 13.1 787位 (815市区中)
将来負担比率 110.6 787位 (815市区中)
経常収支比率 98.6 758位 (815市区中)
地方交付税依存度 25.6 541位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 91.0 千円 658位 (815市区中)