所沢市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 132,338,504 千円 96位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 386 千円 774位 (815市区中)
歳出額 124,633,402 千円 718位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 364 千円 36位 (815市区中)
地方税 55,598,917 千円 65位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 162 千円 253位 (815市区中)
地方債現在高 61,641,265 千円 689位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 180 千円 68位 (815市区中)
財政力指数 0.94 64位 (815市区中)
実質公債費比率 5.0 259位 (815市区中)
将来負担比率 9.1 413位 (815市区中)
経常収支比率 95.5 544位 (815市区中)
地方交付税依存度 2.3 58位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 36.0 千円 175位 (815市区中)

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周辺地域川越市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 132,296,876 千円 97位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 375 千円 791位 (815市区中)
歳出額 126,997,796 千円 720位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 360 千円 29位 (815市区中)
地方税 58,678,867 千円 61位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 166 千円 220位 (815市区中)
地方債現在高 86,613,269 千円 729位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 245 千円 131位 (815市区中)
財政力指数 0.94 64位 (815市区中)
実質公債費比率 6.4 365位 (815市区中)
将来負担比率 48.3 634位 (815市区中)
経常収支比率 99.1 755位 (815市区中)
地方交付税依存度 2.5 62位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 22.0 千円 31位 (815市区中)

周辺地域狭山市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 54,342,777 千円 257位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 367 千円 800位 (815市区中)
歳出額 53,273,382 千円 565位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 359 千円 27位 (815市区中)
地方税 22,226,072 千円 199位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 150 千円 372位 (815市区中)
地方債現在高 31,538,535 千円 495位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 213 千円 103位 (815市区中)
財政力指数 0.84 120位 (815市区中)
実質公債費比率 5.7 319位 (815市区中)
将来負担比率 2.9 383位 (815市区中)
経常収支比率 92.7 320位 (815市区中)
地方交付税依存度 7.7 132位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 24.0 千円 58位 (815市区中)

周辺地域入間市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 49,481,763 千円 293位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 345 千円 813位 (815市区中)
歳出額 48,263,879 千円 529位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 337 千円 7位 (815市区中)
地方税 21,761,325 千円 203位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 152 千円 350位 (815市区中)
地方債現在高 28,923,312 千円 455位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 202 千円 86位 (815市区中)
財政力指数 0.86 105位 (815市区中)
実質公債費比率 4.2 205位 (815市区中)
将来負担比率 0.6 370位 (815市区中)
経常収支比率 95.6 549位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.4 110位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 27.0 千円 77位 (815市区中)

周辺地域新座市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 65,596,131 千円 203位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 394 千円 756位 (815市区中)
歳出額 63,309,602 千円 615位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 380 千円 65位 (815市区中)
地方税 25,778,516 千円 168位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 155 千円 320位 (815市区中)
地方債現在高 48,569,031 千円 642位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 292 千円 201位 (815市区中)
財政力指数 0.87 102位 (815市区中)
実質公債費比率 5.8 330位 (815市区中)
将来負担比率 23.3 498位 (815市区中)
経常収支比率 98.7 732位 (815市区中)
地方交付税依存度 5.3 103位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 32.0 千円 127位 (815市区中)

周辺地域東村山市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 71,695,909 千円 189位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 472 千円 578位 (815市区中)
歳出額 68,775,794 千円 628位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 453 千円 231位 (815市区中)
地方税 21,685,860 千円 204位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 143 千円 453位 (815市区中)
地方債現在高 37,715,596 千円 563位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 248 千円 137位 (815市区中)
財政力指数 0.75 221位 (815市区中)
実質公債費比率 1.1 61位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.1 348位 (815市区中)
地方交付税依存度 9.0 158位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 46.0 千円 280位 (815市区中)

周辺地域東大和市

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出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 39,921,593 千円 359位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 470 千円 583位 (815市区中)
歳出額 37,903,345 千円 455位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 446 千円 219位 (815市区中)
地方税 12,894,409 千円 337位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 152 千円 351位 (815市区中)
地方債現在高 17,319,178 千円 191位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 204 千円 89位 (815市区中)
財政力指数 0.77 192位 (815市区中)
実質公債費比率 -0.2 39位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.1 348位 (815市区中)
地方交付税依存度 8.5 147位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 22.0 千円 31位 (815市区中)

周辺地域清瀬市

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 38,217,840 千円 374位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 509 千円 488位 (815市区中)
歳出額 36,109,097 千円 436位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 481 千円 307位 (815市区中)
地方税 10,116,449 千円 402位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 135 千円 533位 (815市区中)
地方債現在高 20,162,774 千円 270位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 269 千円 161位 (815市区中)
財政力指数 0.66 323位 (815市区中)
実質公債費比率 4.1 197位 (815市区中)
将来負担比率 20.2 473位 (815市区中)
経常収支比率 96.2 591位 (815市区中)
地方交付税依存度 12.5 245位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 34.0 千円 156位 (815市区中)

周辺地域武蔵村山市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 33,169,031 千円 453位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 469 千円 585位 (815市区中)
歳出額 32,245,193 千円 371位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 456 千円 239位 (815市区中)
地方税 10,644,291 千円 385位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 151 千円 364位 (815市区中)
地方債現在高 13,106,831 千円 84位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 185 千円 72位 (815市区中)
財政力指数 0.77 192位 (815市区中)
実質公債費比率 1.5 68位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 96.2 591位 (815市区中)
地方交付税依存度 8.8 152位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 24.0 千円 58位 (815市区中)