所沢市の「保育園」関連データ

備考：新座市に住所を有し、就労要件等を満たす世帯に対し、住民税所得割額に応じて、月1.2万円～5.5万円を補助。世帯の第3子以降は住民税所得割額に関わらず、2歳児まで5.5万円を補助。補助対象は市独自の基準に適合する施設(家庭保育室)の月額利用料に限る。

備考：認証保育所、定期利用保育施設、東村山市幼児教育に在籍する国の無償化の対象外の児童の保護者に対し、月額1万円/児の補助を実施。また、第2子以降の児童が上記対象施設に在籍している場合の保護者に対し、世帯の状況や児童数に応じ、月額2,000円から3万円/児の多子負担軽減補助を実施。

備考：補助金額は、保護者が認可外保育施設または認証保育所に支払った月額保育費用の1/3で、補助限度額は月額2.1万円。また、多子世帯の場合、第2子以降に上乗せ補助あり。交付月は年2回(10月頃、3月頃)。対象児童は、認可保育所等の申請が待機となった3歳未満児。対象施設は、東京都へ届け出しており、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」に基づく認可外保育施設指導監督基準を満たしている旨の証明書が発行さている認可外保育施設と、東京都認証保育所事業実施要綱に基づく認証保育所。また、東京都のベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)を2024年度から実施。東京都が認定したベビーシッターを利用した場合、1時間2,500円(夜間利用は3,500円)まで補助。

備考：【保育料負担軽減助成】認証保育所に在園する0～2歳の未就学児に対し、月額7,000円を補助。【多子世帯支援】認証保育所及び「認可外保育施設指導実施指導監督基準を満たしている旨の証明書」が発行されている施設に在籍する0～2歳児の児童に対して第2子以降は月額2.7万円を補助。

備考：保護者・児童が市内に居住していること等、条件あり。補助額は、生活保護法による被保護世帯等及び市町村民税8万9,400円未満の世帯は2万円、8万9,400円以上10万7,400円未満の世帯は1.5万円、10万7,400円以上12万5,400円未満の世帯は1万円、12万5,400円以上14万3,400円未満の世帯は5,000円、14万3,400円以上の世帯は該当なし。(多子世帯支援)第2子以降の0歳から2歳児を対象として非課税世帯の場合25,000円、課税世帯の場合27,000円の補助が受けられる。また第2子以降の3歳から5歳児クラスでは、全世帯20,000円の補助が受けられる。