「開放的な気分になれる✨野外美術館ランキング」投票受付中

茅野市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 19,048 円/m2 584位 (815市区中)
空き家率 37.64 810位 (815市区中)
持家比率 69.49 458位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 112.60 m2 319位 (815市区中)
通勤時間 20.7 277位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【子育て世帯住宅新築補助金】茅野市が販売する住宅団地の土地を購入し、住宅を新築した子育て世帯に対し、補助対象経費の10%上限100万円を補助。(2)【建築物耐震改修補助金】1981年5月31日以前の住宅で耐震性を確保するための建替え工事費に対し、4/5以内で上限100万円を補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)35万円(2)100万円(3)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)住宅改修で30万円以上(空き家住宅改修は50万円以上)の工事に工事費の10%上限5万円を補助。以下の場合はさらに加算。(a)子育て世帯10万円(b)移住者10万円(c)定住者5万円(d)空き家改修10万円。(2)1981年5月31日以前の住宅で耐震性を確保するための補強工事費の4/5以内で上限100万円を補助。(3)耐震性のない木造住宅や倒壊の危険性があるその他住宅で、耐震シェルター設置費用の1/2以内で上限20万円を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 なし

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域の「住宅」関連データをチェック

周辺地域北杜市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 11,678 円/m2 732位 (815市区中)
空き家率 43.03 813位 (815市区中)
持家比率 82.64 89位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 123.43 m2 187位 (815市区中)
通勤時間 21.1 299位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 20 万円
利子補給条件・備考等 【子育て住宅ローン利子補給事業】住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て住宅購入費補助事業】住宅の建築費または購入費の10%を交付額とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。新築・建売は150万円、中古住宅は100万円が限度額。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 20 万円
利子補給条件・備考等 【子育て住宅ローン利子補給事業】住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て住宅購入費補助事業】住宅の建築費または購入費の10%を交付額とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。新築・建売は150万円、中古住宅は100万円が限度額。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 20 万円
利子補給条件・備考等 【子育て住宅ローン利子補給事業】住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て住宅購入費補助事業】住宅の建築費または購入費の10%を交付額とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。新築・建売は150万円、中古住宅は100万円が限度額。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 20 万円
利子補給条件・備考等 【子育て住宅ローン利子補給事業】住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修支援事業】対象工事の80%以内、上限100万円。(2)【子育て住宅リフォーム費補助事業】費用の1/2以内、上限100万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助事業】強制循環型太陽熱利用システム(太陽熱温水器)の場合1システムあたり5万円。二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の場合1基あたり5万円。定置用リチウムイオン蓄電池(家庭用リチウムイオン蓄電池)の場合1基あたり10万円。木質ペレットストーブの場合1基あたり3万円。住宅用太陽光発電システムの場合1kWあたり2.5万円、上限金額20万円。
市区の助成制度申請期間 対象機器設置完了日から1年以内

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域諏訪市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 37,825 円/m2 333位 (815市区中)
空き家率 22.28 746位 (815市区中)
持家比率 63.99 594位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 103.17 m2 462位 (815市区中)
通勤時間 18.9 187位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6 万円
利子補給条件・備考等 【諏訪市勤労者住宅建設資金利子補給金】長野県労働金庫からの融資を受け一定の条件を満たす勤労者に、借入期間5年超の場合、5年の利子総額の20%以内(上限6万円)、借入期間5年以下の場合、利子総額の10%以内(上限3万円)を補給。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修(建替工事)補助】1981年5月31日以前に着工した木造住宅で総合評点が1.0未満を対象。現地建替する場合、費用の80%(上限100万円)を助成。他要件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6 万円
利子補給条件・備考等 【諏訪市勤労者住宅建設資金利子補給金】長野県労働金庫からの融資を受け一定の条件を満たす勤労者に、借入期間5年超の場合、5年の利子総額の20%以内(上限6万円)、借入期間5年以下の場合、利子総額の10%以内(上限3万円)を補給。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6 万円
利子補給条件・備考等 【諏訪市勤労者住宅建設資金利子補給金】長野県労働金庫からの融資を受け一定の条件を満たす勤労者に、借入期間5年超の場合、5年の利子総額の20%以内(上限6万円)、借入期間5年以下の場合、利子総額の10%以内(上限3万円)を補給。
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、総合評点が1.0未満を対象。耐震改修する場合、費用の80%(上限100万円)を助成。他要件あり。(2)1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、総合評点が1.0未満を対象。耐震シェルター設置または耐震化に寄与する工事で費用の50%(上限30万円)を助成。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【再生可能エネルギー等導入設置補助金】(a)太陽熱利用システムは補助対象経費の10%(上限10万円)。(b)地中熱利用システム(クローズド方式)は補助対象経費の1/3以内(上限30万円)。(c)再生可能エネルギー利用システムは上限30万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/11※予算がなくなり次第受付終了

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域伊那市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 13,048 円/m2 706位 (815市区中)
空き家率 18.73 659位 (815市区中)
持家比率 79.48 155位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 135.14 m2 109位 (815市区中)
通勤時間 20.5 264位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)150万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【伊那市過疎地域定住促進補助金】一部地域での助成金制度あり。補助額は2/10以内(上限150万円)。(2)【伊那市産材利用促進事業補助金】木材使用材類に応じた補助額(上限60万円)。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊那市過疎地域定住促進補助金】一部地域での助成金制度あり。補助額は2/10以内(上限150万円)。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊那市過疎地域定住促進補助金】一部地域での助成金制度あり。補助額は2/10以内(上限150万円)。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)(融資あっせん上限額)150万円(2)200 万円
利子補給条件・備考等 (1)下水道への接続工事に対して、3%を上限に利子補給。(2)「伊那市勤労者生活資金融資」のリフォームローンの利子の一部を補助(未組織労働者であって「勤労者互助会」に加入している会員が利用可能。会員労働組合員との利率の差0.5%のうちの95%を補助)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)150万円(3)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【無料耐震診断】旧耐震基準の木造住宅が対象。【耐震補強、建替え工事助成】耐震診断受診家屋で耐震性能が低い住宅が対象。工事費の80%、上限100万円。(2)【伊那市過疎地域定住促進補助金】対象地域の住宅の増改築工事に要する費用の20%を助成(上限150万円)。(3)【伊那市産材利用促進事業補助金】木材使用材類に応じた補助額(上限60万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【伊那市住宅用太陽熱利用システム設置補助金】太陽熱利用システム設置者へ設置費の1/5、上限5万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/15

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域佐久市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 23,474 円/m2 502位 (815市区中)
空き家率 19.20 674位 (815市区中)
持家比率 71.91 394位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 119.42 m2 223位 (815市区中)
通勤時間 20.8 282位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【佐久市移住促進サポートプラン】移住者に対し、新築物件の取得にかかる補助として取得費用の1/2以内で最大40万円を補助。中学生以下の扶養する子と同居する場合子供一人に対し10万円、新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者に対し、通勤手当額を控除した額の1/2以内で最大1年間30万円、最長3年間の加算あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【佐久市移住促進サポートプラン】移住者に対し、新築物件の取得にかかる補助として取得費用の1/2以内で最大40万円を補助。中学生以下の扶養する子と同居する場合子供一人に対し10万円、新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者に対し、通勤手当額を控除した額の1/2以内で最大1年間30万円、最長3年間の加算あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【佐久市移住促進サポートプラン】移住者に対し、中古物件の取得にかかる補助として取得費用の1/2以内で最大20万円を補助。佐久市空き家バンク登録物件の場合は一律20万円、物件を改修する場合は改修費用の1/2以内最大10万円、中学生以下の扶養する子と同居する場合子供一人に対し10万円、新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者に対し、通勤手当額を控除した額の1/2以内で最大1年間30万円、最長3年間の加算あり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)全額(3)130万円(4)10 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【断熱性能向上リフォーム工事】補助率1/4(上限30万円)。(2)【木造住宅精密耐震診断】無料、1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象。(3)【耐震補強工事】補助率最大4/5(上限130万円)。(4)【佐久市移住促進サポートプラン】移住者に対し、中古物件を取得し、物件を改修する場合改修費用の1/2以内(上限10万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【令和3年度佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金】既築(完成後1年以上)は1kWあたり3万円の補助、上限20万円。新築(完成後1年未満)は1kWあたり1万円の補助、上限10万円。蓄電システムは実支出額に対し上限10万円を補助。(2)【令和3年度佐久市木質バイオマス熱利用設備導入事業補助金】ペレットストーブ設置費の1/2以内、上限15万円。木質バイオマスボイラー1/3以内、上限100万円。
市区の助成制度申請期間 (1)2021/4/1~2022/3/18※予算がなくなり次第受付終了(2)~2022/2/28※予算がなくなり次第受付終了

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし