江戸川区の「補助金」関連データ

備考：1回300円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。市民税が非課税および均等割のみ課税世帯は、自己負担なし。

備考：1日300円の自己負担あり。市民税が非課税および均等割のみ課税世帯は、自己負担なし。

備考：＜対象＞0～2歳児クラスの簡易保育園通園児のうち、保育の必要性がある乳幼児。第3子以降加算については0～5歳児クラスの保育を必要とする幼児。＜補助金額＞世帯の当該年度分の市町村民税(特別区民税を含む)の所得割の額が4万8,600円未満である保護者：2.8万円。所得割の額が4万8,600円以上9.7万円未満：2.4万円。所得割の額が9.7万円以上：2.1万円。＜第3子以降加算＞同居きょうだいのうち18歳未満から数えて第3子以降で、所得割の額が55.5万円未満は上限2.5万円。

備考：課税世帯は、1回200円の自己負担あり。非課税世帯は、自己負担なし。

備考：課税世帯は、1日200円の自己負担あり。非課税世帯は、自己負担なし。

備考：松戸市から保育の支給認定を受けながら認可保育所に入所できない0～2歳児クラスの児童のうち、千葉県指導勧告基準を満たした施設に入所の児童に対して支給。上限額は、月額2万1,800円。

備考：施設等利用給付の預かり保育料に対して、市独自の制度を設けており、1ヶ月最大3万円の補助あり(対象幼稚園のみ)。

備考：小学校1年生から中学校3年生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前と小学校1年生から中学校3年生の市町村民税非課税世帯は、自己負担なし。

備考：小学校1年生から中学校3年生までは、1日200円の自己負担あり。小学校就学前と小学校1年生から中学校3年生までの市町村民税非課税世帯は、自己負担なし。

備考：以下3点に該当する家族が対象。(1)市内に住民登録がある保護者及び児童(3歳未満児)であること。(2)児童が月64時間以上実際に通園していること。(3)保護者が月64時間以上就労などにより児童の保育の必要性があること。市民税の所得割額や兄弟姉妹の人数により月2.3万円を助成。

備考：私立幼稚園に通う第3子以降の児童の副食費を月額4,500円を上限に補助。国の制度では、第3子の算定基準が、上の子が小学校第3学年修了前とされているところ、年齢の上限なく対象としている。

備考：安心して出産を迎えていただくため、妊娠中に助産師、保健師または看護師が面接を行い、出産や子育てに関する様々な悩みを聴き、必要な支援を行う。面接後、育児パッケージ(赤ちゃん1人につき、こども商品券1万円分)を贈呈。

備考：東京都認証保育所について、月極め契約で入所している児童の保護者に限り、月極め保育料を対象に助成をしている。多子の状況・児童のクラス年齢に応じて助成上限額が異なる。当該認証保育所の保育料と区民税等所得割の世帯合計額から算出される認可保育料の差額に応じて、月1,000円～6.7万円を助成。

備考：私立幼稚園の保育料について、所得階層や多子状況に応じて、3,500～9,966円の補助金を交付。

備考：妊娠中の出産・子育て等に関する様々な不安や悩みを軽減し、安心して出産を迎えていただくため、保健師等の専門職員が行う「ゆりかご面接」を受けた方に「こども商品券」1万円分を贈呈している。また、東京都の委託を受け、2023年3月31日までに出産された世帯に、10万円相当のギフトカードを配付している(東京都出産応援事業)。

備考：保護者の住民税所得割額・対象保育所に預けている人数に応じて、月1～5万円の助成(所得割額によっては、補助金額0円の場合あり)。

備考：【入園料補助金】上限7万円、保育料月額9,000円(私学助成園のみ)。

備考：(1)葛飾区に住民登録があり、母子健康手帳の交付を受け、葛飾区の助産師・保健師・看護師による「ゆりかご面接」を受けた妊婦の方に、妊娠子育て応援券(こども商品券1万円分)を贈呈。2022年度は、妊婦一人当たりへの配布から胎児一人当たりへの配布に変更。(2)母子健康手帳を交付してから1年以内の方に、マタニティパス(交通系ICカード5,500円分)を贈呈。

備考：<認証保育所>月120時間以上月極め利用する区内在住の保護者に以下の通り助成。無償化対象児童は、月5万円(食材料費を含む)を上限に助成。無償化対象外児童は、(a)保育料が4万円以下の場合月2万円、4万円超の場合保育料の1/2(上限3万円)を助成。(b)兄姉がいる第2子は月3.5万円上限、第3子は月5万円を上限に助成。<認可外保育施設>保育の必要性の認定があり、区内在住で国の指導監督基準を満たした認可外保育施設に120時間以上の月極め契約する無償化対象児童は、月4.25万円を上限に助成。無償化対象外児童は、月1.5万円上限に助成。また、無償化対象児童に対して、月額7,500円を上限に食材料費を助成。

備考：＜従来型私立幼稚園＞保育料：児童1人当たり、国の制度に上乗せし月額3.3万円を上限に助成。＜従来型及び新制度私立幼稚園＞入園料：所得に応じて8万円又は10万円を上限に助成(ただし年度内1回のみ)。＜新制度私立幼稚園＞特定負担額：児童1人当たり、区独自で月額7,300円を上限に助成。＜従来型及び新制度私立幼稚園＞食材料費：所得・子どもの人数にかかわりなく、給食実施日数に応じて児童1人当たり、日額375円(月額7,500円)を上限に助成。食材料費(三季休業中等の預かり保育)：新2号・新3号認定を受けた児童を対象に、給食実施日数に応じて児童1人当たり、日額300円(月額7,500円)を上限に助成。