江戸川区の「補助金」関連データ

備考：1回300円の自己負担あり。同一医療機関で同一月の受診においては6回目以降は自己負担金無料。調剤薬局は自己負担なし。

備考：1日300円の自己負担あり。同一医療機関で同一月の受診においては11回目以降は自己負担金無料。調剤薬局は自己負担なし。

備考：0～2歳児クラスの簡易保育園通園児のうち、保育の必要性がある乳幼児を、第2子以降については0～5歳児クラスの保育を必要とする幼児を対象とする。補助金額は、世帯の当該年度分の市町村民税(特別区民税を含む)の所得割の額が4万8,600円未満である保護者の場合、2.8万円。4万8,600円以上9.7万円未満の場合、2.4万円。9.7万円以上の場合、2.1万円。また世帯の第2子以降は、上限2.5万円を補助金に加算。

備考：＜対象＞私立幼稚園、認定こども園に在籍している預かり保育利用者(他要件あり)。＜補助金額＞園に支払った預かり保育利用料から無償化の給付金額を引いた金額について、月額上限1万円を補助。

備考：課税世帯は、1回200円の自己負担あり。同一月に同一の医療機関を受診する場合、6回目以降は無料。非課税世帯は、自己負担なし。

備考：課税世帯は、1回200円の自己負担あり。同一月に同一の医療機関を受診する場合、11日目以降は無料。非課税世帯は、自己負担なし。

備考：松戸市から保育の支給認定を受けながら認可保育所に入所できない0～2歳児クラスの児童のうち、認可外保育施設指導監督基準を満たした施設に入所し、かつ、住民税課税世帯の児童に対して支給。上限額は、月額21,800円。

備考：(1)預かり保育料に対して、1ヶ月最大3万円の上乗せ助成あり(対象幼稚園のみ)。(2)第2子月額2,500円、第3子以降月額5,000円の給食費等支援金の支給あり。

備考：浦安市のブックスタート事業の一環として、出生届受理の際に市民課窓口で絵本等のブックスタートパックを贈呈。

備考：以下3点に該当する家族が対象。(1)市内に住民登録がある保護者及び児童(3歳未満児)であること。(2)児童が月64時間以上実際に通園していること。(3)保護者が月64時間以上就労などにより児童の保育の必要性があること。(1)～(3)に該当かつ非課税世帯であれば、月4.3万円、課税世帯であれば、月2.3万円を助成。

備考：私立幼稚園に通う第3子以降の児童の副食費を月額4,700円を上限に補助。国の制度では、第3子の算定基準が、上の子が小学校第3学年修了前とされているところ、年齢の上限なく対象としている。

備考：すべての妊婦に安心して出産を迎えていただくため、妊娠中に助産師、保健師等の専門職が面接を行い、出産や子育てに関する心配ごとを伺い、必要な支援を行う。面接を受けた方に、育児パッケージ(赤ちゃん1人につき、こども商品券1万円分)を贈呈。

備考：東京都認証保育所について、月極め契約で入所している児童の保護者に限り、月極め保育料を対象に助成をしている。多子の状況・児童のクラス年齢に応じて助成上限額が異なる。当該認証保育所の保育料と区民税等所得割の世帯合計額から算出される認可保育料の差額に応じて、月1,000円～6.7万円を助成。加えて、2024年4月から東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たす認可外保育施設または企業主導型保育事業に入所している、第2子以降の児童の保護者に保育料の助成を開始した。0～2歳児クラスは月2.5万円～2.7万円、3～5歳児クラスは月2万円を上限に助成。

備考：私立幼稚園の保育料について、所得階層や多子状況に応じて、3,500～9,966円の補助金を交付。

備考：妊娠中の出産・子育て等に関する様々な不安や悩みを軽減し、安心して出産を迎えていただくため、保健師等の専門職員が行う「ゆりかご面接」を受けた方に「こども商品券」1万円分を贈呈。

備考：保護者の住民税所得割額・対象保育所に預けている人数に応じて、月5,000円～67,000円を助成。

備考：【入園料補助金】上限7万円【保育料補助金】月額9,000円(私学助成園のみ)

備考：(1)葛飾区に住民登録があり、親子健康手帳(母子健康手帳)の交付を受け、葛飾区の助産師・保健師・看護師による「ゆりかご面接」を受けた妊婦の方に、妊娠子育て応援券(こども商品券1万円分)を贈呈。(2)親子健康手帳(母子健康手帳)を交付してから1年未満の方に、マタニティパス(交通系ICカードにチャージできる電子マネー6,000円分)を給付。

備考：<認証保育所>120時間以上月極め契約する区内在住の保護者に助成。無償化対象児童は、月5万500円(食材料費含む)を上限に助成。無償化対象外児童のうち第1子は、保育料に応じて月2万500円～3万500円を上限に助成。第2子以降は月5万500円を上限に助成。<認可外保育施設>国の指導監督基準を満たした施設に120時間以上月極め契約する区内在住の保護者に助成。無償化対象児童は、月5万500円(食材料費を含む)を上限に助成。保育の必要性の認定がある無償化対象外児童は、第1子月1万5,500円、第2子以降月5万500円(食材料費を含む)を上限に助成。その他、利用する施設類型によって補助額が異なる。

備考：<従来型私立幼稚園>保育料:国制度に上乗せ児童1人当たり月額上限3.3万円。<従来型及び新制度私立幼稚園>入園料:上限8～10万円(応所得。ただし年度内1回)。<新制度私立幼稚園>特定負担額:児童1人当たり区独自で月額上限7,300円。<従来型及び新制度私立幼稚園>食材料費:児童1人当たりの上限、日額400円(月額8,000円)。食材料費(三季休業中等の預かり保育):新2・3号認定の児童を対象。児童1人当たりの上限、日額320円(月額8,000円)。預かり保育:在籍幼稚園等の預かり保育料について月額1万1,300円を上限(新3号認定の児童及び満3歳児クラス課税世帯第2子以降児童は月額1万6,300円)、日額450円×利用日数を比較して低い額を助成。