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江戸川区の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 358,590,970 千円 21位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 521 千円 464位 (815市区中)
歳出額 326,853,793 千円 794位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 475 千円 294位 (815市区中)
地方税 56,493,352 千円 60位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 82 千円 812位 (815市区中)
地方債現在高 167,868 千円 2位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 0 千円 2位 (815市区中)
財政力指数 0.40 651位 (815市区中)
実質公債費比率 -5.6 1位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 71.7 6位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 60.0 千円 468位 (815市区中)

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周辺地域市川市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 184,240,372 千円 57位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 375 千円 795位 (815市区中)
歳出額 177,121,994 千円 760位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 360 千円 29位 (815市区中)
地方税 86,505,943 千円 31位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 176 千円 106位 (815市区中)
地方債現在高 60,060,741 千円 672位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 122 千円 36位 (815市区中)
財政力指数 1.07 23位 (815市区中)
実質公債費比率 1.7 92位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 91.2 346位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.1 12位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 29.0 千円 113位 (815市区中)

周辺地域松戸市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 194,271,125 千円 50位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 391 千円 773位 (815市区中)
歳出額 184,415,163 千円 764位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 371 千円 51位 (815市区中)
地方税 69,941,255 千円 43位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 141 千円 370位 (815市区中)
地方債現在高 126,311,637 千円 756位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 254 千円 127位 (815市区中)
財政力指数 0.86 126位 (815市区中)
実質公債費比率 1.7 92位 (815市区中)
将来負担比率 5.6 383位 (815市区中)
経常収支比率 92.7 464位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.0 113位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 31.0 千円 132位 (815市区中)

周辺地域浦安市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 75,669,641 千円 180位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 446 千円 639位 (815市区中)
歳出額 73,335,776 千円 641位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 433 千円 196位 (815市区中)
地方税 42,818,319 千円 91位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 253 千円 8位 (815市区中)
地方債現在高 30,916,187 千円 459位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 182 千円 63位 (815市区中)
財政力指数 1.43 2位 (815市区中)
実質公債費比率 7.5 464位 (815市区中)
将来負担比率 29.8 523位 (815市区中)
経常収支比率 89.3 215位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.1 12位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 39.0 千円 220位 (815市区中)

周辺地域墨田区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 144,318,829 千円 85位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 515 千円 481位 (815市区中)
歳出額 139,456,738 千円 732位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 498 千円 359位 (815市区中)
地方税 26,849,290 千円 161位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 96 千円 788位 (815市区中)
地方債現在高 28,184,603 千円 411位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 101 千円 29位 (815市区中)
財政力指数 0.42 621位 (815市区中)
実質公債費比率 -1.0 31位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 77.7 14位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 39.0 千円 220位 (815市区中)

周辺地域江東区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 234,470,059 千円 36位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 440 千円 658位 (815市区中)
歳出額 223,533,762 千円 778位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 419 千円 165位 (815市区中)
地方税 56,216,979 千円 61位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 105 千円 742位 (815市区中)
地方債現在高 24,262,337 千円 346位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 46 千円 11位 (815市区中)
財政力指数 0.50 531位 (815市区中)
実質公債費比率 -3.3 12位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 74.7 8位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 37.0 千円 194位 (815市区中)

周辺地域葛飾区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 238,374,839 千円 35位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 514 千円 485位 (815市区中)
歳出額 221,692,274 千円 777位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 478 千円 299位 (815市区中)
地方税 35,201,117 千円 119位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 76 千円 813位 (815市区中)
地方債現在高 13,212,219 千円 75位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 28 千円 8位 (815市区中)
財政力指数 0.35 706位 (815市区中)
実質公債費比率 -1.1 28位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 77.0 11位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 57.0 千円 438位 (815市区中)