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桑名市:生活・公共料金

本物力こそ、桑名力。

読み方
くわなし
市区役所所在地
〒511-8601 桑名市中央町2-37
TEL
0594-24-1136
三重県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.kuwana.lg.jp/

桑名市は、三重県の北部に位置する人口約14万人の都市です。木曽三川の水郷地帯や多度山系の豊かな緑といった恵まれた自然環境を擁し、高速道路や国道、鉄道など交通の要衝です。また、東海道五十三次の宿場町・城下町として栄えた歴史と文化を持ちます。

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生活・公共料金行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

公共料金 出典・用語解説

出典・用語解説

◆ガス料金
経済産業省の「一般ガス導管事業者一覧」をもとに独自調査により算出したデータを掲載。
22m3使用した場合の月額料金。10%の税込金額。
供給会社によって供給されるガスの熱量が異なり、単純に使用量での計算では比較できないため、同一熱量となる使用量における料金とする。
この料金は、約款に規定されている基本料金と基準単位料金により算定した金額であり原料費調整額は含まれていないため、実際の料金とは異なる。
◆水道料金
口径別20mm、または用途別一般・家事用で、20m3を使用した場合の月額税込料金(メーター使用料があればこれを含む)。10%の税込金額。
水道料金は、地域によって口径別料金体系と用途別料金体系があり、口径別の場合は口径20mmの料金、用途別の場合は一般・家事用の料金とする。ただし、一部で口径20mmの基本水量が100m3の地域があり、その地域に関しては口径13mmの料金とする。また、2ヶ月毎払いの地域に関しては、2ヶ月で40m3を使用した場合の料金を2で除した額とする。
◆下水道料金
20m3を使用した場合の月額料金。10%の税込金額。
ガス料金(22m3使用した場合の月額)
5,307 95位 (214事業者中)
東邦瓦斯株式会社
水道料金(口径20mmで20m3の月額)
2,475 170位 (978事業者中)
桑名市
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)
3,496 677位 (806事業者中)
桑名市
住民票交付手数料 200 41位 (815市区中)

備考:コンビニ交付200円。窓口交付300円。

※ガス料金・水道料金・下水道料金は10%の税込金額です

ごみ・インフラ 出典・用語解説

出典・用語解説

◆ごみ年間総排出量・1人1日当たりの家庭ごみ排出量・ごみのリサイクル率
環境省「一般廃棄物処理実態調査」 2019年度
全人口に係る総排出量をいい、自家処理に係るものの実績が把握しにくい時は、自家処理対象推定人口に、1人年間365kgを排出するものとして算出。
リサイクル率とは、総収集量のうち資源の占める割合をいう。
リサイクル率(%)=(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)÷(ごみの総処理量+集団回収量)×100
なお、東京都23区については、公表データが東京都23区全体の数値となっているため、ごみ年間総排出量は人口により按分した数値を、1人1日当たりの家庭ごみ排出量及びごみのリサイクル率については23区の数値を掲載している。
◆生ごみ処理機助成制度
電気式家庭用生ごみ処理機の購入を対象とした助成制度。
◆下水道普及率
国土交通省、農林水産省、環境省合同「下水道処理人口普及率」 2021年3月31日現在
行政人口のうち、下水道を利用できる地域の人口の割合。小数点以下2桁を四捨五入した値とする。「0%」は下水道事業に着手済みであるが未供用、データのない市は下水道事業に未着手または下水道整備予定の無いことを示す。
福島県については、東日本大震災に伴う避難の影響により人口が流動していることに留意する必要がある。
なお、東京23区については普及人口と全体人口をもとに弊社が独自に算出した数値(2021年3月31日現在)を掲載している。
ごみ年間総排出量 48,903 t 626位 (815市区中)
1人1日当たりの家庭ごみ排出量 652 g 419位 (815市区中)
ごみのリサイクル率 36.4 45位 (815市区中)
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料

備考:可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチックごみについては、排出量に応じて、排出者がごみ処理費用を負担する(ごみ袋を自己負担で購入する)単純従量制を採用している。有害ごみ及び資源物は指定場所(ごみステーション、拠点施設等)で無料回収している。

指定ごみ袋の価格 ・可燃ごみ 大(50リットル)=200円/10枚 小(19リットル)=200円/15枚 ・不燃ごみ 50リットル=200円/10枚 ・プラごみ 50リットル=200円/10枚 (非課税)
家庭ごみの分別方式 6分別18種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチック 有害ごみ(乾電池・テープ類、蛍光管) スプレー缶 資源ごみ(紙類[新聞紙、新聞折り込みチラシ、段ボール、飲料用紙パック、雑がみ]、ビン類[透明、茶色、その他の色]、缶類[アルミ、スチール]、ペットボトル、布類)〕 拠点回収:使用済小型家電
家庭ごみ戸別収集 一部実施(障害者・要介護者等の一定条件に該当する世帯に対して実施)
資源ごみ回収奨励金制度 あり(【協力金】資源物回収実績のある自治会に対する協力金[100世帯未満1万6,800円、100世帯以上300世帯未満2万5,200円、300世帯以上3万3,600円]【報償金】各自治会の回収量に応じた報償金[売上金])
粗大ごみ収集 あり

備考:有料。戸別収集。

生ごみ処理機助成制度(電動型) あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 15,000 449位 (507市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0 45位 (506市区中)
下水道普及率 78.0 351位 (783市区中)

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
建物火災出火件数 18 551位 (815市区中)
建物火災出火件数 人口10000人当たり 1.28 233位 (815市区中)
刑法犯認知件数 821 614位 (815市区中)
刑法犯認知件数 人口1000人当たり 5.85 535位 (815市区中)
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり
防災・防犯メール配信 あり
防災・防犯Twitter あり
自主防災組織への助成 あり(桑名市自主防災組織結成届書を市長に届けており、かつ自主防災組織規約により、平常時及び災害時における活動を明確に示した団体が対象。防災資機材整備や自主防災活動に要する費用について総額の40%[上限12万円]の補助金を交付)
自主防災組織への支援 あり(自主防災組織への研修自主防災組織及び自治体からの依頼により、地域の災害特性を考慮して訓練や講話内容を提案)

居住・文化 出典・用語解説

出典・用語解説

◆公民館数
文部科学省生涯学習政策局「社会教育調査報告書」 2018年
社会教育法の規定に基づいて設置された「公民館」であり、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、地域住民の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とした地域社会における社会教育の中心施設。
公民館は本館と分館に分けられ、分館とは社会教育法第21条3項の規定により設置されたもので、市町村教育委員会が維持・管理・運営に当たっているものをいう。ここでは分館も1館として計上している。
◆郵便局数
日本郵便株式会社ホームページより 2021年5月
営業中の、直営郵便局(分室も含む)及び簡易郵便局の合計数。
◆百貨店・総合スーパー数
総務省統計局「平成26年経済センサス‐基礎調査結果」を加工
衣・食・住にわたる各種の商品を小売する民営の事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所をいい、ここでは、このうち従業者が常時50人以上の事業所としている。スーパーマーケットなどもこの条件を満たしていれば、ここに含まれる。
◆都市公園数・都市公園総面積・1人当たりの都市公園面積
国土交通省 「都市公園等現況調査」 2019年度末
都市公園とは、都市公園法第2条第1項で定める都市公園を指す。
1人当たりの都市公園面積は都市公園総面積を、人口で除することにより求めた数値とする。
◆図書館数、分館数、移動図書館数、蔵書数、音声・映像資料
自治体または自治体の委託を請けて運営する図書館数(分館を含む)。
公民館数 1 612位 (815市区中)
郵便局数 21 267位 (815市区中)
百貨店・総合スーパー数 5 56位 (815市区中)
都市公園数 198 ヶ所 133位 (815市区中)
都市公園総面積 1,192,100 m2 264位 (815市区中)
1人当たりの都市公園面積 8.45 m2 496位 (815市区中)
図書館数 3 257位 (814市区中)
移動図書館数 0
蔵書数 600,180 165位 (814市区中)
蔵書数 人口1人当たり 4.28 322位 (814市区中)
音声・映像資料等数 7,922 303位 (812市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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