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長久手市:統計データ

読み方
ながくてし
市区役所所在地
〒480-1196 長久手市岩作城の内60-1
TEL
0561-63-1111
公式ホームページ
http://www.city.nagakute.lg.jp/

長久手市は2012年に市制施行をしました。現在、市西部は多くの住宅や店舗が建ち、新しい街並みが広がる一方、市東部には豊かな自然が残っており、都市と自然とが調和した住みよいまちとなっています。そんな長久手市は、2015年の国勢調査で「日本一住民の平均年齢が若いまち」となりました。長久手市では現在、様々な計画作りの場に市民のみなさんに参画してもらい、市民同士が繋がり、まちづくりを「我が事」として考えていただけるよう「市民主体のまちづくり」に力を入れています。

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統計データ行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

国勢調査 出典・用語解説

出典・用語解説

◆総人口・世帯数
総務省統計局「国勢調査(全国・都道府県・市区町村別人口)」 2015年。なお、世帯数は一般世帯数とする。
◆人口(男)・人口(女)
総務省統計局「国勢調査(全国・都道府県・市区町村別人口)」 2015年
◆人口増減率
2000年、2005年、2010年および2015年の総務省統計局「国勢調査(全国・都道府県・市区町村別人口)」より算出。
◆昼間人口
総務省統計局「国勢調査」 2015年
他の市区町村からの買い物客などの非定常的な移動者は含まない。
◆国勢調査
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査である。国内の人口や世帯の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っている。10年ごとに大規模調査(22項目)、その中間年に簡易調査(17項目)が実施されている。
参考:総務省統計局「国勢調査に関するQ&A」 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/qa.htm
◆将来推計人口指数(2045年)
「日本の将来推計人口(2018年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp
2015年の国勢調査の総人口を100とした場合の2045年の人口推計指数。 福島県においては市区町村別の人口推計を実施していないため、福島県13市についてはデータ未掲載。
◆就業率・就業率(女)
総務省統計局「国勢調査」 2015年
就業率とは15歳以上の人口における就業者の割合。就業率(女)とは15歳以上の人口における女性就業者の割合。
◆居住期間(出生時から居住)・居住期間(20年以上居住)
総務省統計局「国勢調査」 2015年
居住期間とは、その世帯の世帯員が現在の場所に住んでいる期間をいう。当サイトでは、出生時から居住している人口の割合を「居住期間(出生時から居住)」、20年以上居住している人口の割合を「居住期間(20年以上居住)」として掲載している。
総人口 57,598 480位 (815市区中)
人口増減率(2010年/2015年) 110.7 5位 (815市区中)
人口増減率(2005年/2010年) 112.7 7位 (815市区中)
人口増減率(2000年/2005年) 107.4 22位 (815市区中)
人口(男) 28,419 472位 (815市区中)
人口(女) 29,179 485位 (815市区中)
人口性比(男/女) 97.4 214位 (815市区中)
世帯数 25,069 世帯 426位 (815市区中)
昼間人口 60,829 428位 (815市区中)
将来推計人口指数(2045年) 122.7 4位 (802市区中)
就業率 60.95 28位 (815市区中)
就業率(女) 25.88 144位 (815市区中)
居住期間(出生時から居住) 10.48 626位 (815市区中)
居住期間(20年以上居住) 17.50 804位 (815市区中)

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆人口総数・年少人口率・生産年齢人口率・高齢人口率・人口1000人当たりの人口増減数・外国人人口数・転入者数・転出者数・出生数・死亡数
総務省「住民基本台帳人口・世帯数」 2018年1月1日現在
年少人口率、生産年齢人口率、高齢人口率は、年齢階級別人口からそれぞれ算出。
◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2017年12月31日現在
人口総数 57,394 483位 (815市区中)
年少人口率(15歳未満) 18.41 2位 (815市区中)
生産年齢人口率(15~64歳) 65.41 37位 (815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 16.18 813位 (815市区中)
人口1000人当たりの人口増減数 16.76 11位 (815市区中)
外国人人口数 956 372位 (815市区中)
転入者数 3,857 292位 (815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 67.20 43位 (815市区中)
転出者数 3,196 336位 (815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 55.69 68位 (815市区中)
出生数 668 321位 (815市区中)
出生率(人口1000人当たり) 11.64 9位 (815市区中)
死亡数 322 31位 (815市区中)
死亡率(人口1000人当たり) 5.61 4位 (815市区中)
婚姻件数 316 375位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 5.51 69位 (815市区中)
離婚件数 87 311位 (815市区中)
離婚率(人口1000人当たり) 1.52 354位 (815市区中)

面積 出典・用語解説

出典・用語解説

◆総面積・可住地面積
国土交通省国土地理院測図部「全国都道府県市区町村別面積調」2017年
総面積には、湖沼の面積も含む。なお、北方地方(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島)及び竹島(島根県)を除いた地域の面積を使用している。
可住地面積とは、総面積から林野面積および湖沼面積を引いた、人が住み得る土地の面積を指す。なお、林野面積とは、森林面積と森林以外の草生地面積の合計。主要湖沼とは、面積1km2以上の湖沼で、かつ、人造湖以外の湖沼で、埋め立て、干拓等によって陸地化した区域を差し引いたもの。
◆可住地面積人口密度
人口密度とは、単位面積当りに居住する人の数により定義される値。当サイトでは、この単位面積を林野や湖沼を除いた可住地面積として算出している。
総面積 21.55 km2 741位 (815市区中)
可住地面積 17.17 km2 758位 (815市区中)
可住地人口密度 3,355 人/km2 159位 (815市区中)

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費・人件費比率・市区職員総数
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2017年度(2018年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2017年度(2018年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。95%以上だと要注意。
◆ラスパイレス指数
総務省「地方公務員給与の実態調査」 2018年度(2018年4月1日現在)
ラスパイレス指数とは、一般行政職について地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の構成を基準として、 学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したもの。
◆一般行政職員の平均給料・市区長の給料
総務省「地方公務員給与の実態調査」 2018年度(2018年4月1日現在)
歳入額 18,847,419 千円 682位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 328 千円 751位 (815市区中)
歳出額 18,302,966 千円 142位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 319 千円 75位 (815市区中)
地方税 10,801,311 千円 371位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 188 千円 53位 (815市区中)
地方債現在高 9,710,717 千円 22位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 169 千円 55位 (815市区中)
財政力指数 1.07 25位 (815市区中)
実質公債費比率 -1.4 28位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 86.9 100位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.1 8位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 40 千円 225位 (815市区中)
人件費比率 21.8 793位 (815市区中)
市区職員総数 434 477位 (815市区中)
市区職員総数 人口1000人当たり 7.56 362位 (815市区中)
ラスパイレス指数 98.5 340位 (815市区中)
一般行政職員平均給料(月額) 303,566 164位 (815市区中)
市区長の給料(月額) 880,000 399位 (815市区中)
※人口比率(男女)2015年:グラフ内に表示される数値は、男性・女性の人口

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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