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全国の市区職員総数ランキング

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ランキング結果:対象(815市区)
815 件中 1 - 20 件目

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6
市区職員総数
16,755 人
人口1000人当たり
11.83 人 (63位)
7
市区職員総数
15,493 人
人口1000人当たり
10.41 人 (131位)
8
市区職員総数
14,393 人
人口1000人当たり
9.41 人 (193位)
9
市区職員総数
13,225 人
人口1000人当たり
11.06 人 (91位)
10
市区職員総数
12,190 人
人口1000人当たり
9.43 人 (192位)
11
市区職員総数
11,321 人
人口1000人当たり
10.67 人 (117位)
12
市区職員総数
10,738 人
人口1000人当たり
11.17 人 (87位)
13
市区職員総数
10,169 人
人口1000人当たり
10.51 人 (125位)
14
市区職員総数
9,499 人
人口1000人当たり
11.92 人 (59位)
15
市区職員総数
8,698 人
人口1000人当たり
10.35 人 (133位)
16
市区職員総数
8,409 人
人口1000人当たり
11.45 人 (72位)
17
市区職員総数
8,405 人
人口1000人当たり
10.41 人 (130位)
18
市区職員総数
7,840 人
人口1000人当たり
11.05 人 (93位)
19
市区職員総数
7,666 人
人口1000人当たり
10.85 人 (104位)
20
市区職員総数
7,398 人
人口1000人当たり
10.30 人 (135位)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費・人件費比率・市区職員総数
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2017年度(2018年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2017年度(2018年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、自治体が自由に使える収入のうち、どの程度の割合を義務的に使わなければならないかを示す。95%以上だと要注意。
◆ラスパイレス指数
総務省「地方公務員給与の実態調査」 2018年度(2018年4月1日現在)
ラスパイレス指数とは、一般行政職について地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の構成を基準として、 学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したもの。
◆一般行政職員の平均給料・市区長の給料
総務省「地方公務員給与の実態調査」 2018年度(2018年4月1日現在)

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