名古屋市西区:土地･住宅
行政区
- 読み方
- なごやしにしく
- 市区役所所在地
- 〒451-8508 名古屋市西区花の木2-18-1
- TEL
- 052-521-5311
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagoya.jp/nishi/
西区は、名古屋市の北西部に位置し、面積は約17.9km2です。区南部にはオフィス街や商業施設が立ち並びます。さらに名古屋駅に近い地区には、ものづくりの技術を体験できる産業技術記念館やノリタケの森があり、西区の産業文化を象徴しています。一方で、「水と緑と太陽」をテーマに整備された庄内緑地をはじめとしたさまざまな公園や緑地があり、自然を生かした快適な空間が市民の憩いの場として親しまれています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) |
名古屋市西区のデータ
西区
170,667
円／m2
|
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) |
名古屋市西区のデータ
西区
297,333
円／m2
|
| 空き家率 |
名古屋市西区のデータ
西区
13.71
％
|
| 持家比率 |
名古屋市西区のデータ
西区
46.29
％
|
| 賃貸用住宅の空き家率 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
16.73
％
210位 (815市区中)
|
| 1住宅当たりの延べ床面積 |
名古屋市西区のデータ
西区
77.13
m2
|
| 通勤時間 |
名古屋市西区のデータ
西区
28.4
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
なし
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
なし
|
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
なし
|
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
あり
|
|---|---|
| 利子補給条件・備考等 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
住宅金融支援機構のグリーンリフォームローンS融資の償還期間内の利子額(上限は新機構団信の利率)を最大10年間補助。
|
| 補助/助成金制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
(1)100万円(2)60(3)15
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
(1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値1.0未満と判断された住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ。(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の23％(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)(ほか、マンションの場合は耐震改修工事費の1/3[別途上限あり]で最大50万円など)を補助。(3)住宅金融支援機構のグリーンリフォームローンS融資に係る適合証明書発行手数料を最大15万円補助。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
あり
|
|---|---|
| 都道府県の助成内容 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
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| 市区の助成制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
あり
|
| 市区の助成内容 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
(1)【住宅等の低炭素化促進補助】太陽光発電設備、蓄電システム、HEMSの一体的導入(市内の既存住宅に同時設置が条件)。太陽光発電設備は築10年以下戸建住宅に導入の場合、2万円/kW(上限6.5kW)。築10年超戸建住宅に導入の場合、3万円/kW(上限6.5kW)。集合住宅に導入の場合、2.5万円/kW(上限9.99kW)。蓄電システムは1.5万円/kWh(上限6kWh)。HEMSは1万円/件。ZEHは10万円/件、ZEH+は20万円/件、ZEH、ZEH+に同時設置する蓄電システムは9万円/件。V2H充放電設備は5万円/件。(2)【名古屋市家庭用燃料電池システム設置費補助】エネファーム導入費補助は3万円/件(停電時自立運転機能搭載機器が対象)。
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| 市区の助成制度申請期間 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
(1)(2)2023/4/17～2024/2/29※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
なし
|
|---|---|
| 空き家関連制度 |
名古屋市のデータを参照
名古屋市
あり
備考：(1)【名古屋市老朽危険空家等除却費補助】職員が現地調査し、老朽危険空家等の評価表の評価が75点以上となる場合、危険度に応じて除却費用の1/3で最大40万円または2/3で最大80万円を補助。(2)【名古屋市空き家活用支援事業費補助】地域の活性化を図る用途に使用するために10年以上空き家を活用する場合に、その改修費用の2/3で最大100万円を補助。 |
※市共通の行政サービスについては、名古屋市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。