西東京市の「保育園」関連データ
認可、認証、認可外…保育所には色々な種類があるようですが、その違いは分かりますでしょうか。ここでは保育所の違いや料金について解説するとともに、市区ごとの保育園のデータを紹介しております。
保育所
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆保育所定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2025年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 12 ヶ所 104位 (814市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 7 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 1,203 人 121位 (656市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 1,222 人 81位 (618市区中) |
| 私立保育所数 | 29 ヶ所 107位 (812市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 28 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 2,565 人 104位 (721市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 2,625 人 86位 (679市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 3 人 687位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 4,447 人 |
| 保育所等利用者数 | 4,298 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.03 603位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
35,000 円 168位 (810市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：下記のいずれにも該当する保護者に対し助成する。(a)西東京市内に居住していること(b)認可外保育施設と月ぎめで保育を利用する契約を締結している子どもがいること。0歳～2歳児非課税世帯保育要件あり:第1子月額1.6万円、第2子以降月額2.5万円。0歳～2歳児上記以外の世帯:第1子月額1.6万円、第2子以降月額4.3万円、3歳～5歳児:第1子月額1.6万円、第2子以降月額2万円。 |
周辺地域の「保育園」関連データをチェック
周辺地域新座市
保育所
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆保育所定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2025年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 6 ヶ所 260位 (814市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 4 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 670 人 231位 (656市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 533 人 202位 (618市区中) |
| 私立保育所数 | 31 ヶ所 97位 (812市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 28 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 2,325 人 117位 (721市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 2,258 人 105位 (679市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 22 人 794位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 3,386 人 |
| 保育所等利用者数 | 3,245 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.04 674位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
53,500 円 746位 (810市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：新座市に住所を有し、就労要件等を満たす世帯に対し、住民税所得割額に応じて、月1.2万円～5.5万円を補助。世帯の第3子以降は住民税所得割額に関わらず、2歳児まで5.5万円を補助。補助対象は市独自の基準に適合する施設(家庭保育室)の月額利用料に限る。 |
周辺地域練馬区
保育所
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆保育所定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2025年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 59 ヶ所 5位 (814市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 46 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 6,460 人 6位 (656市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 6,145 人 3位 (618市区中) |
| 私立保育所数 | 142 ヶ所 12位 (812市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 137 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 11,109 人 9位 (721市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 10,343 人 10位 (679市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 18,076 人 |
| 保育所等利用者数 | 17,697 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.02 492位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
0 円 1位 (810市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：国の保育無償化とは別に、次の(a)～(c)の要件を全て満たす児童の保護者に対し、月3.8～8万円を上限として月極め保育料を助成する。(a)練馬区に住所を有する(b)認証保育所または認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付済の認可外保育施設(区内・区外問わず)と月160時間以上利用する月極め契約を行う(c)毎月1日現在在籍している。補助上限金額は、課税世帯の0～2歳児で8万円、非課税世帯の0～2歳児3.8万円、3～5歳児4万円である。 |
周辺地域武蔵野市
保育所
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- ◆保育所定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2025年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 4 ヶ所 343位 (814市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 4 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 402 人 360位 (656市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 382 人 279位 (618市区中) |
| 私立保育所数 | 32 ヶ所 94位 (812市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 32 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 2,577 人 102位 (721市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 2,376 人 98位 (679市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 3,086 人 |
| 保育所等利用者数 | 3,006 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.03 603位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
27,000
円
99位 (810市区中)
備考：保育短時間認定は19,600円。 |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：東京都認証保育所または企業主導型保育事業所において、月120時間以上の利用契約を、月極もしくは年間契約で結んでいる方が対象。補助金額は、特定保育施設および特定地域型保育事業の施設に入所した場合の保育料(保育標準時間認定の利用者負担額)と現在支払っている基本保育料の差額。上限は月額6.7万円。所得制限あり。対象者、補助金額の基準となる保育料等に細かな条件あり。無償化給付の対象者の場合、上限は月額2万円(0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の場合は2.5万円)。 |
周辺地域小金井市
保育所
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出典･用語解説
- ◆保育所定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2025年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 5 ヶ所 294位 (814市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 3 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 546 人 285位 (656市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 421 人 256位 (618市区中) |
| 私立保育所数 | 39 ヶ所 76位 (812市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 35 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 3,038 人 82位 (721市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 2,734 人 80位 (679市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 6 人 725位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 3,438 人 |
| 保育所等利用者数 | 3,346 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.03 603位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
28,300 円 104位 (810市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：幼児教育・保育の無償化による給付のほか、都・市の上乗せ施策として、市内家庭福祉員に預けている児童、認証保育所または指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されている認可外保育施設に月120時間預けている児童に対して、きょうだいの人数や年齢により、毎月2万円～6.7万円を上限に給付する。 |
周辺地域小平市
保育所
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆保育所定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2025年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 7 ヶ所 217位 (814市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 4 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 786 人 194位 (656市区中) |
| 私立保育所数 | 42 ヶ所 70位 (812市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 35 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 3,104 人 77位 (721市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 4,784 人 |
| 保育所等利用者数 | 4,612 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.04 674位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
37,500 円 232位 (810市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：0～2歳児の場合、認証保育所、定期利用保育施設に子どもを預けている保護者に対し、市町村民税非課税世帯・生活保護世帯除く全世帯に、住民税(所得割)の世帯合計額に応じ、月1,000円～3.3万円を助成。さらに多子軽減加算として、第2子の場合、認証保育所、定期利用保育施設は上記に加えて1万500円/月を加算(上限4万円)。認定家庭福祉員は1万500円。第3子以降の場合、上限4.2万円/月(認証保育所、認定家庭福祉員、定期利用保育施設共通)。 |
周辺地域東久留米市
保育所
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- ◆保育所定員数
- 認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費（委託費）の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
- ◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等（申込者÷利用者）
-
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2025年4月1日）」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。 - ◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
- ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
| 公立保育所数 | 7 ヶ所 217位 (814市区中) |
|---|---|
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 7 ヶ所 |
| 公立保育所定員数 | 731 人 216位 (656市区中) |
| 公立保育所在籍児童数 | 717 人 153位 (618市区中) |
| 私立保育所数 | 14 ヶ所 224位 (812市区中) |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 13 ヶ所 |
| 私立保育所定員数 | 1,450 人 190位 (721市区中) |
| 私立保育所在籍児童数 | 1,470 人 164位 (679市区中) |
| 保育所入所待機児童数 | 0 人 1位 (815市区中) |
| 保育所等申込者数 | 2,633 人 |
| 保育所等利用者数 | 2,579 人 |
| 保育所等（申込者÷利用者） | 1.02 492位 (815市区中) |
|
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 （標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合） |
32,100 円 140位 (810市区中) |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 |
あり
備考：認可外保育施設等と契約した保育料と、子ども・子育て支援法第30条の2に規定する施設等利用費との差額として補助を行う。第1子は月額1万円(上限)支給、第2子以降は課税0～2歳児は月額2.7万円(上限)を支給、非課税0～2歳児月額2.5万円(上限)を支給、3～5歳児は月額2万円(上限)を支給する。 |