豊島区の「保育園」関連データ

備考：夜間保育所の場合は24,700円。※新宿区の場合、私立認可保育所1ヶ所が該当。基本保育時間は11時～22時、延長保育は朝7時間もしくは夜13時間実施しており、24時間体制で運営している。

備考：認証保育所・認可外保育施設:<助成月額(認可保育料との差額)>上限は以下(a)(b)の通り。(a)無償化の認定を受けた子ども(無償化上乗せ分):3～5歳児クラス 第1子2万円・第2子以降4万円、0～2歳児クラス 第1子2.5万円・第2子以降3.8万円 (b)(a)以外の子ども:第1子4万円、第2子以降8万円。<要件>(I)保育の必要性があること(II)月極48時間以上利用(III)他の保育園等、幼稚園等を利用していないこと(IV)空きのある認可保育園等への入園申込みをしていること。

備考：文京区から「保育の必要性」の認定を受けている児童の保護者に対して、認可外保育施設に月の初日に在籍している場合、施設種別・クラス区分・世帯の区民税所得割額・多子区分等に応じて5,000円～7万円/月額の範囲で補助。

備考：認可外保育施設と契約した食材料費などを含めた月ぎめの基本保育料(上限6.2万円)と認可保育料との差額を1,000円未満切捨で補助。月極め契約で入所契約をしていること。認証保育所以外の認可外保育所入所の場合は、認可保育園に申し込んでいること。

備考：独自の保育料軽減策を実施している。(1)国が定める利用者負担上限額よりも約5割程度軽減した区保育料を設定している。(2)国が定めるきょうだい軽減を拡充し、独自のきょうだい軽減(※)を実施している。※子どもの年齢にかかわらず、第1子から順に数えて第2子以降の保育料を無償とする。

備考：0～2歳児は月額上限6.7万円(無償化対象者は月額上限2.5万円)を認可保育園保育料の差額に応じて補助。3～5歳児は月額上限2万円を補助。交付回数は年4回、3ヶ月毎に交付。対象は以下の全てに該当する方。(a)利用者が5歳児以下(b)児童と保護者が区内在住で同じ世帯(月途中の転入は当該月対象外)(c)認証保育所や家庭福祉員、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている認可外保育施設と月120時間以上の月極契約をしている(d)保育を必要とする理由が父母共に確認できる(e)認証保育所等の保育料と認可保育所の保育料の差額が生じる(0～2歳児のみ)(f)児童が認可保育所等に二重在籍していない(g)児童が申請月の初日現在補助対象施設に在籍している(月途中の在籍は当該月対象外)

備考：住民税の課税状況に応じて上限額を設定し、その範囲内で保育料を助成している。0～2歳児クラスの課税世帯は、月4万円、対象児童が第2子以降の場合は、6.7万円の上限額となる。非課税世帯は月2.5万円の上限額に加え、別制度である施設等利用給付(月額上限額4.2万円)も併用できる。3～5歳児クラスは課税状況を問わず、月2万円の上限額に加え、施設等利用給付(月額上限額3.7万円)により、月5.7万円を補助する。対象施設は、東京都認証保育所、ベビーホテル(東京都が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。月120時間以上の月極め保育の利用契約が必要)。

備考：国の保育無償化とは別に、次の(a)～(c)の要件を全て満たす児童の保護者に対し、月2～6.7万円を上限として月極め保育料を助成する。(a)練馬区に住所を有する(b)認証保育所または認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付済の認可外保育施設(区内・区外問わず)と月160時間以上利用する月極め契約を行う(c)毎月1日現在在籍している。補助上限金額は、課税世帯の0～2歳児で第1子4万円、第2子以降6.7万円、非課税世帯の0～2歳児2.5万円、3～5歳児2万円である。